平成１３年７月２４日
本日、中間とりまとめを行った重点６分野は、従来公的主体等がその主たる担い手として市場を管理してきたものであり、いわゆる経済的分野と比べてこれまで改革が遅れ、個々の規制改革にとどまらず、制度・システム全体の改革が課題となっています。
こうした分野について、中間的にではありますが、当会議の問題意識、検討の方向性、改革への取組姿勢を明らかにしつつ、できるだけ具体的な施策についてもとりまとめることができました。この間の関係各位のご協力に深く感謝申し上げます。
規制改革は、小泉総理の提唱される構造改革の具体策として極めて重要な課題であり、この中間とりまとめは我々として改革への強い決意をもってまとめたものです。今後、この中間とりまとめをベースとして、さらに議論・検討を加え、その実現を図ることにより、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則に沿った改革の実を挙げ、消費者・生活者本位の経済社会システムの実現を目指したいと考えています。
国民の皆様の変わらぬご理解とご支持をお願い申し上げます。