| 事項名 | 所管府省等 | 措置内容 | 時期等 |
|---|---|---|---|
| 店舗外現金自動設備に係る臨時休業及び業務再開の届出 | 金融庁 | 店舗外現金自動設備に係る臨時休業及び業務再開の届出については、顧客の利便性、監督の在り方等の観点を踏まえ、見直しを行う。 | 13年度中に措置（結論） |
| 店舗外現金自動設備に係る営業時間変更の届出 | 金融庁 | 店舗外現金自動設備に係る営業時間の変更の届出については、顧客の利便性、監督の在り方等の観点を踏まえ、見直しを行う。 | 13年度中に措置（結論） |
| 非接触型ＩＣカードの無線局設置の際の申請手続の簡素化 | 総務省 | 非接触型ＩＣカードの無線局の開設に当たっては申請負担軽減の観点から手続方法及び技術基準等について、システムの運用実績や特殊性に考慮した規律の見直しを行い、一括申請の容認等手続の簡素化を図る。 | 14年度中に措置（結論・実施） |
| 独禁法第11条ただし書きに基づく、金融会社による株式保有に係る公正取引委員会の認可審査の簡素化 | 公正取引委員会 | 公正取引委員会は、金融会社による他の国内の会社の株式保有の認可について規定している独占禁止法第11条について、認可を必要とする対象の範囲について、保険業法等との整合性を確保するなど、その在り方の見直しを検討する。 | 13年度中に結論 14年度中に措置 |
| 酒類の共同蔵置所の取扱いの簡素化 | 財務省 | 複数の酒類の販売業者が共同で酒類蔵置所を設置する場合、使用スペース等を区分けしていなくても、酒類の販売業者ごとに蔵置している酒類が確実に特定できる場合には共同使用を認めることについて検討する。 | 14年中に措置（結論・実施） |
| 期限付き酒類小売業免許の申請手続の見直し | 財務省 | 開催期間があらかじめ定められている期限付酒類小売業免許について、既免許者の場合にあっては添付書類の更なる簡素化を図る。 | 14年中に措置（結論・実施） |
| 会社分割・合併における酒類販売業免許の承継手続の整備・簡素化 | 財務省 | 会社分割等により免許者に営業主体の変更等があった場合の免許の付与について、その手続を整備し、免許申請に係る添付書類の削減等簡素化を図る。 | 14年中に措置（結論） |
| 対外支払手段の売買等の報告の廃止、簡素化 | 財務省 | 外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第３号に基づく対外支払い手段の売買等の報告の廃止など外国為替関連報告手続の見直しを検討する。 | 13年度中に措置（結論） |
| 国別対外債権残高報告書のＯＣＲ用紙による報告義務付けの廃止 | 財務省 | 特別国際金融取引勘定承認金融機関が、外国為替及び外国貿易法第55条の７等に基づき、作成・提出することとされている四半期ごとの非居住者に対する国籍及び所在国別の債権残高の状況に係る「国別対外債権残高報告書」について、ＯＣＲ用紙による作成の廃止を検討する。 | 13年度中に措置（結論） |
| 健康保険の届出事務について、本社での一括適用の容認 | 厚生労働省 | 健康保険についても厚生年金保険と同様、一括適用を認め、資格の取得・喪失に係る手続の簡素化を図る。 | 13年度中に検討・結論 |
| 就業規則・３６協定の本店所在地での一括届出の容認 | 厚生労働省 | 労働基準法第89条に基づき作成した就業規則及び同法第36条第１項の規定に基づき締結した労使協定の所轄労働基準監督署長への届出について、就業規則等が労働組合の合意を得て、本社と各事業場のものが同一内容のものである場合は、本社を管轄している労働基準監督署に一括して届け出ることができるよう措置する。 | 13年度中又は14年度の早い時期に措置 |
| 米穀小売業の登録更新手続の簡素化及び登録の有効期間の延長 | 農林水産省 | 米穀小売業の登録更新手続における更新申請書の添付書類については、登録要件の充足を確認するために必要な必要最低限のものとするように見直しを行うとともに、登録の有効期間（３年）を延長することについて検討する。 | 13年度中に措置（検討開始） |
| 維持流量発電所を総合資源エネルギー調査会の審査対象からの除外 | 経済産業省 | 総合資源エネルギー調査会（電源開発分科会）の審議対象電源について見直しを行い、出力が極めて小規模である維持流量発電所を同分科会の審議対象から除外することの可否について検討する。 | 13年度中に措置（検討開始） |
| 電気工作物の占用許可申請書類の簡素化 | 国土交通省 | 直轄国道における電気工作物の道路占用許可申請に係る添付書類については、一層の簡素化を検討する。 | 13年度中に措置（結論） |