平成１３年１２月１１日
当会議は、本日、これまでの検討結果をとりまとめ、総理に答申いたしました。今回の答申では、これまでの規制改革で十分に踏み込めなかった生活者向けサービス分野に正面から取り組み、少子高齢化が進む中で高まるサービス充実の要望に応えるための医療・福祉分野の規制改革、深刻化する雇用情勢に対応するための人材分野の規制改革など、いずれも我が国が直面する課題の解決に不可欠と考える措置を提言しています。
政府は、我が国の緊要な課題である構造改革を実現するため、この答申に掲げた施策を断行されるよう提言する次第です。
いかにして我が国が停滞から脱し活気にあふれた経済社会を築いていくか。
規制改革が、極めて有力な処方箋であることは論を待ちません。厳しい経済社会情勢にある今日、改革に伴う痛みはありますが、それを乗り越えてこそ、我が国の輝く将来があると確信し、今後とも聖域を設けることなく、速やかな規制改革に邁進していく決意です。
今後、当会議は、年度内の活動として、既存の３か年計画のフォローアップを行うとともに、今回の答申の内容がしっかりと３か年計画に位置付けられることを注視していく所存です。また、次なる改革テーマの調査審議にも取り組んでまいります。
この機会に関係各位に対し、これまでの当会議の審議へのご協力に深く感謝の意を表するものであります。国民の皆様の変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。