平成13年12月11日答申
規制改革は、「生活者・消費者本位の経済社会システム構築」と「経済の活性化」を同時に実現するもの。
それぞれの分野のあるべき姿を念頭に置き、「システム全体の変革」についての取組を強化していくことが効果的。
「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との基本原則の下、規制の撤廃・緩和を行うとともに、情報開示、監視体制の整備、セーフティネット等の新たなルール作りなどにも取組。
構造改革が急務となっている今日、改革施策の実施を一層加速化することが重要。
広告規制の緩和（許される広告の内容・範囲の大幅拡大）<13年度中に措置>
レセプトのオンライン請求を中心とする電子的請求の原則化（紙中心のレセプトを原則電子的請求へ）<計画を13年度中に策定し、速やかに実施>
保険者によるレセプトの審査・支払（支払基金等を通さず保険者自ら審査・支払を行うことを選択できるようにする）<13年度中に措置（速やかに実施）>
出来高払い中心の制度から、包括払い・定額払い方式（診断群別定額報酬支払い方式など）の拡大 <段階的に実施>
公的医療保険の対象範囲の見直し（特定療養費制度の対象範囲の拡大、患者の選択による公的保険診療と保険外診療の併用 <13年度中に措置（逐次実施）>
「205円ルール」の廃止（薬剤名等の内訳を省略した請求の廃止） <13年度中に措置>
理事長要件の見直し（合理的な欠格事由を除き理事長要件を廃止）<14年度中に措置>
医療関連業務の従事者の派遣に関する規制の見直し <13年度中に措置>
医薬品販売に関する規制緩和 <14年度中に措置（逐次実施）>
特別養護老人ホームのホテルコストの利用者負担 <14年度中に措置>
ＰＦＩ方式を活用した公設民営型による整備を推進<一部措置済み、逐次実施>
認可保育所基準の見直しの検討 <直ちに検討に着手、逐次実施>
保育所への株式会社等の参入の促進（剰余金の取扱いに関する通達の見直し等） <13年度中に措置（直ちに実施）>
保育士に関する諸規制の改革（短時間勤務保育士に係る規制の緩和等）<14年度中に措置>
社会福祉法人の在り方の見直し（現行方式のほか、多様な形態の社会福祉法人の在り方の検討等）<直ちに検討を開始し、13年度中に結論>
社会福祉協議会の役割の見直し（他の民間事業者、社会福祉法人が行いにくいサービスへの重点化等）<13年度中に措置>
民間職業紹介事業者が徴収できる手数料の見直し（求職者から手数料を徴収できる範囲の拡大及び求人企業から徴収する手数料の上限基準の撤廃。省令改正等、年明け早々に実施） <13年度中に措置（速やかに実施）>
トライアル雇用紹介<仮称>（トライアルの有期雇用に引き続き、期間の定めのない雇用を成立させることを予定して行われる職業紹介）が実施可能であることとその方法の明確化 <13年度中に措置（速やかに実施）>
無料職業紹介事業の許可制から届出制への移行等職業安定法の改正のための検討 <見直し前倒し>
労働者派遣法の改正による労働者派遣期間１年制限の撤廃、「物の製造」の業務等派遣対象業務の拡大等の検討<見直し前倒し>。 政令改正により現在３年まで派遣が認められている業務の拡大の検討<13年度中に措置（速やかに結論）>
派遣元責任者の選任の在り方の見直し、同責任者の変更手続きの簡素化、派遣先から派遣元への通知書類の電子化 <見直し前倒し>
有期労働契約について労働基準法改正による契約期間の上限延長（３年→５年）、適用範囲の拡大の検討<速やかに検討>。 専門職の範囲を定めた大臣告示を見直し <13年度中に措置（速やかに実施）>
専門業務型裁量労働制の対象業務の拡大（告示改正）<13年度中に措置（速やかに実施）>。 企画業務型裁量労働制の法令等の改正に向けた現行制度の見直し<見直し前倒し>
解雇の基準やルールについて立法で明示することの検討 <速やかに検討>
パートタイム労働者への年金・医療保険の適用拡大等、社会保険制度の改革等の検討 <速やかに検討>
大学・学部の設置規制の準則主義化 <14年度中に措置(検討・結論)> （学科の設置は認可制→届出制<14年度中に措置（検討・結論）>、学部の設置等に対する抑制方針の見直し<14年度中に措置>、校地面積基準・自己所有比率規制の緩和<14年度中に措置>、「工業（場）等制限法」の抜本的見直し<13年度中に措置（検討・結論）>と「制限区域」における抑制方針の廃止<14年度中に措置>）
第三者による評価認証（アクレディテーション）制度の導入 <14年度中に措置（検討・結論）>
ダブルメジャー制度、パートタイム学生制度の創設 <13年度中に措置（継続的推進）>
競争的研究資金の拡充と競争的な配分の徹底 <14年度中に措置>
法制度整備に向けた検討 <15年中に措置>とモデル校実践研究の要件提示 <14年度中に措置>
私立小中学校の設置認可審査基準の要件緩和と明確化 <13年度中に措置>
インターナショナルスクール卒業生の進学機会の拡大 <14年度中に措置>
学校選択制度の導入推進（保護者や児童生徒の希望に基づく就学校の指定の促進、就学校の変更要件の明確化）<14年度中に措置>
市街地土壌汚染に係る調査や浄化等の対策、原因者不明等の場合の支援措置等について次期通常国会での法案提出を含め検討 <13年度中に措置>
京都議定書の批准に備え、税や課徴金、排出権取引等の経済的手法、企業の自主的取組に係る国内登録機関の設置の検討等総合的な対策の実施 <京都議定書の発効に係るものは13年度中に措置>
天然ガス使用の促進のため、ガスパイプライン敷設に係る規制の在り方（埋設深度や海底敷設に係る技術基準、漁業権等の調整の在り方）について検討 <埋設深度については15年度中に結論、海底敷設に係る技術基準については14年度に検討開始>
自然再生事業の効果的・効率的実施 <逐次実施>
自然公園法に生態系保全機能等を付加 <次期通常国会で措置>
実効ある外来種対策制度の検討 <14年度中に措置>
廃棄物の定義・区分、廃棄物処理に係る業及び施設許可の見直し、拡大生産者責任の拡大等について検討 <14年度中に措置>
固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大（自己の資産のみから、他の資産との比較も可能に） <次期通常国会に法案提出>
短期賃貸借制度の廃止を基本とした見直しにより競売の実効性を確保 <14年度中に措置（法案提出）>
住民の意向を適切に都市計画に反映させるための提案手続の整備 <次期通常国会での法案提出を目指し、13年度中に措置（検討結論）>
建築基準法集団規定について仕様規定から性能規定への移行推進（建築基準法における天空率の考え方の導入）<次期通常国会での法案提出を目指し、13年度中に措置（検討結論）>
市街地再開発事業の実施可能なエリアを拡大（耐火建築物に係る要件の緩和）<13年度中に措置>
民間主導型の都市計画の事業推進（用地買収型である第二種市街地再開発事業への民間主体の参入を検討） <次期通常国会での法案提出を目指し、13年度中に措置（検討結論）>
工場等制限法の抜本的見直し（首都圏及び近畿圏の既成市街地等における産業や人口の過度の集中防止等を目的とする同法について廃止も含め抜本的見直し）<次期通常国会での法案提出を目指し、13年度中に措置(検討結論)>
区分所有法の建替え要件の緩和（建替え決議の要件を関係者の５分の４以上の合意のみとすることを含め検討） <14年度中に措置（法案提出）>
マンション建替えの事業を円滑にするための法制度の創設（抵当権等を建替え後の建物に円滑に移行するための措置、建替えの主体への法人格の付与等）<次期通常国会に法案提出>
大規模会社の株式保有制限について形式基準による規制を廃止 <次期通常国会で措置>
国等の工事における一般競争入札の拡大 <13年度より逐次実施>
弁護士の業務独占とされる法律事務の範囲の明確化等 <司法制度改革推進計画策定の過程で検討>
会社更生法の改正（更生手続開始条件の緩和等） <14年度中に措置>
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）について、銀行等の登録金融機関における窓口販売が行えるよう法令措置。 <13年度中に措置>
損害保険商品について、商品審査期間を90日から60日へ短縮<13年度中に措置>、ファイル・アンド・ユース（届出使用制）の導入について検討<14年度中に措置(14年度中に早期に検討開始)>
農業生産法人について現行制度や実態を検証し、農業経営の株式会社化を一層推進。<速やかに検証に着手し、14年度以降結論を得たものから逐次実施>
フランチャイズ・システムに関する制度整備（本部経営者による加盟希望者への情報開示事項の充実とフランチャイズ・ガイドラインの見直し<13年度中に措置（直ちに実施）>、サービス業など小売業以外のフランチャイズに関する実態把握と情報開示制度等の在り方の検討<実態把握については14年度中に措置、制度の在り方については当該実態を踏まえ早急に検討>）
大規模小売店舗立地法の「指針」の見直し前倒しに向けた調査等の実施 <逐次実施>
電力小売の自由化範囲の拡大（少なくとも高圧までの即時自由化と全面自由化の時期の明示等の検討）<14年度中に措置（検討、結論）>
ガス小売自由化範囲の拡大（100万?以下の需要家への範囲拡大等の検討）<14年度中に措置（検討、結論）>
トラックに関する規制改革（運賃・料金規制について事前届出→事後届出、営業区域制度の廃止）<13年度中に結論>
港湾における輸出入手続等のワンストップサービス化の加速化（各システムの連携によるシングルウィンドウ化）<15年度のできるだけ早い時期に運用開始>
通信端末機器等の基準認証に関する自己適合宣言制度の導入（メーカー等自らが技術基準適合を宣言する制度の導入について検討） <14年度中に措置（結論）>
電気用品安全法に関する規制の見直し（事業者が行う届出内容の合理的な変更の検討及び技術基準の国際整合化の促進） <後者については、13年度中を目途に措置>
計14事項について申請手続の簡素化等を取組。