３か年計画（改定）は、以下の４項目から構成されている。
規制改革推進のための基本方針や制度的取組などを述べた「共通的事項」
総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」（平成13年12月11日）を受けた「13年度重点計画事項」
ＩＴ、環境、基準認証などの「横断的措置事項」
医療、教育、福祉、金融などの「分野別措置事項」
※ １の各事項については、平成13年度の改定に当たっての重点事項であり、これらの項目は、３及び４においても記載。
本計画の目的や規制改革推進の基本方針に関する他、行政機関による法令適用事前確認手続きなど規制改革推進のための制度的取組みの紹介、本計画のフォローアップとその結果公表等について記載。
昨年12月11日に総合規制改革会議が策定した「規制改革の推進に関する第１次答申」（医療、福祉・保育等、人材（労働）、教育、環境、都市再生など15分野を対象）を最大限に尊重する旨の閣議決定（平成13年12月18日）を踏まえ、第1次答申の指摘事項を「重点計画事項」として新たに章立てして列記。（閣議決定事項に含まれる）
各分野は、基本方針、重点事項、個別事項から成り、個別事項については、13〜15年度の間で実施予定時期を記述。個別事項の主なものは以下のとおり。（４ 分野別措置事項も同様）
非接触型ICカード無線局設置の際の申請手続の簡素化
市街地の土壌汚染の調査・浄化等に関する対策の樹立
「人と自然の共生」を図るための国家戦略の策定
大規模会社の株式保有制限について形式基準による規制を廃止
国等の工事における一般競争入札の拡大
通信端末機器等の基準認証に関する自己適合宣言制度の導入
障害を欠格事由として資格を取得できないとしている制度について、欠格条項を見直す。（例：獣医師、船員等）
弁護士の業務独占とされる法律事務の範囲の明確化等
会社更生法の改正（更生手続開始条件の緩和等）
銀行等の登録金融機関における株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の窓口販売実施のための法令措置
証券決済の迅速化及び確実化のため、社債等の無券面化を可能とし新たな振替制度を創設
大学・学部の設置規制の準則主義化と第三者による評価認証制度の導入
コミュニティスクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進
学校選択制度の導入推進
広告規制の緩和（許される広告の内容・範囲の大幅拡大）
レセプトのオンライン請求を中心とする電子的請求の原則化（紙中心のレセプトを原則電子的請求へ）
ＰＦＩ法を活用した公設民営型による介護・保育施設の整備を推進
社会福祉法人の在り方の見直し
民間職業紹介事業者が徴収できる手数料の見直し
労働者派遣における派遣期間制限の緩和・派遣対象業務の拡大
フランチャイズ・システムに関する制度整備
電力・ガスの小売自由化範囲の拡大
輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の推進（平成15年度の出来るだけ早い時期に運用開始）
まちづくりに関する都市計画の提案等に係る法制度の創設
マンション建替えを円滑化するための法制度の創設
固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大
保安四法の性能規定化・自主検査化の推進