平成１４年７月２３日
我が国は、厳しい経済情勢と深刻な財政状況の中にあって構造改革の推進が急務となっており、今ほど思い切った規制改革が必要とされているときはありません。当会議では、今年度の重点テーマを「経済の活性化」として、自由な民間活動による活力あふれる経済社会の実現を目指して、調査審議を積極的に進めてまいりました。
本日の中間とりまとめは、「経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」と題し、関係省庁とも掘り下げた議論の上、分野横断的な切り口から５分野にわたる改革施策を提起いたしました。中には、関係省庁の考え方と異なる部分もありますが、当会議の見解として改革すべきと考えるものについては、その旨明らかにいたしております。国民の皆様一人一人にお読みいただき、我が国経済の活性化のために真に必要な改革は何かをお考えいただければ幸いです。
今後、当会議は、年末の第2次答申に向けた検討を進めてまいりますが、規制改革を単なる理念の主張にとめることなく、改革の実を挙げていかなければなりません。そのためには、国民の皆様の変わらぬ御理解と御支持が不可欠であります。規制改革の目指すところである、経済の活性化と生活者・消費者本位の経済社会システムの構築に向けて、ともに歩を進めてまいりましょう。