平成15年3月28日
閣議決定
新しい事業の創出 [PDF形式]
民間参入の拡大による官製市場の見直し [PDF形式]
活性化に資するビジネス・生活インフラ整備 [PDF形式]
事後チェックルールの整備 [PDF形式]
「構造改革特区」制度の適切な実施と早期改善に向けて [PDF形式]
競争政策 [PDF形式]
法務 [PDF形式]
金融 [PDF形式]
教育・研究 [PDF形式]
医療 [PDF形式]
福祉等 [PDF形式]
雇用・労働 [PDF形式]
農林水産業 [PDF形式]
エネルギー [PDF形式]
住宅・土地、公共工事 [PDF形式]
運輸 [PDF形式]
環境 [PDF形式]
事業活動円滑化 [PDF形式]
構造改革特区関係 [PDF形式]
ア 「構造改革特別区域法」の適切な施行に向けて
イ 特区制度の活用も含めた更なる規制改革の推進
ウ 第2次提案募集も活用した特区制度の対象となる規制の追加
IT関係 [PDF形式]
ア 情報通信ネットワークインフラの整備推進
イ 電気通信分野における新たな競争政策の樹立
ウ 電子商取引ルールと新たな環境整備
エ 社会・行政の情報化の推進
オ IT化を担う人材育成の強化
カ その他
環境関係 [PDF形式]
ア 公害等
イ リサイクル・廃棄物
ウ 地球温暖化
エ 人と自然との共生
オ 情報的手法を用いた企業の自主的取組の推進
カ ヒートアイランド
キ その他
競争政策等関係 [PDF形式]
ア 独占禁止法のエンフォースメント(ルールの実効性を確保するための手段)の見直し・強化
イ 公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化
ウ 専門分野に関するエンフォースメントの強化
エ 企業の経済活動を活性化する等のためのその他の措置
オ 政府調達制度の見直し
基準認証等関係 [PDF形式]
(別紙)基準認証等の見直し
資格制度関係 [PDF形式]
(別紙1)業務独占資格の見直し
(別紙2)必置資格等の見直し
法務関係 [PDF形式]
ア 国民が利用しやすい司法制度の実現
イ 商法・民法の見直し
ウ その他
金融関係 [PDF形式]
ア 銀行
イ 協同組織金融機関
ウ 証券
エ 保険
オ その他
教育・研究関係 [PDF形式]
ア 教育主体等
イ 初等・中等教育
ウ 高等教育
エ 研究開発等
医療関係 [PDF形式]
ア 医療システム
イ 医療サービス
ウ 医療機関
エ その他
福祉等関係 [PDF形式]
ア 介護
イ 保育
ウ 障害者施策
エ 社会福祉法人
オ 年金
雇用・労働関係 [PDF形式]
ア 円滑な労働移動を可能とする規制改革
イ 就労形態の多様化を可能とする規制改革
ウ 新しい労働者像に応じた制度改革
エ 事後チェック機能の強化
オ その他
農林水産業関係 [PDF形式]
ア 農業・農産物等
イ 林業
ウ 水産業
エ その他
流通関係 [PDF形式]
ア 大規模小売店舗
イ フランチャイズ・システム
ウ 医薬品等
エ コンテンツ分野等
オ その他
エネルギー関係 [PDF形式]
ア 石油
イ 電気事業
ウ ガス事業
エ その他
住宅・土地、公共工事関係 [PDF形式]
ア 住宅・土地
イ 公共工事
ウ その他
運輸関係 [PDF形式]
ア トラック事業等
イ タクシー事業
ウ 自動車の検査
エ 船舶航行
オ その他
危険物・保安関係 [PDF形式]
ア 共通事項関係
イ 燃料電池関連分野関係
ウ 高圧ガス保安法関係
エ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係
オ 労働安全衛生法関係
カ 消防法関係
キ その他
共通的な指針に基づく見直し
その他
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