平成１５年７月１８日
内閣府総合規制改革会議事務室
６月に実施しました規制改革集中受付月間において御提出頂きました全国規模での規制改革要望事項について、本日、当室から各制度の所管官庁に検討要請を行いました。
御要望頂きました事項について、当室から検討要請を行った省庁を一覧として整理しましたので、今後、各省庁からの回答を確認する際などにインデックスとして御活用下さい（資料１）。
また、全国規模での規制改革要望として当室に御要望頂いた事項の中で、その内容が内閣官房構造改革特区推進室に寄せられた提案内容と重なる事項については、「可能な限り多くの規制を速やかに、少なくとも構造改革特区において実現する」とする今回の提案募集の趣旨に則り、内閣官房構造改革特区推進室において、一元的に各省庁との調整を行うこととしておりますので、御了承ください（資料２）。
各省庁から提出される回答（７月２５日を予定）につきましては、速やかに当室ホームページに掲載し、要望主体の方々から各省の回答に対する御意見を頂くこととしております。
規制改革要望事項管理番号は、御要望された事項別にそれぞれ付番されております。また、当該番号７桁のうち、上４桁は規制改革要望管理番号を示しています。
また、規制改革要望事項管理番号の下1桁が「0」でない場合は、1つの事項として要望されているものの複数の事項が含まれていると判断したことから、要望事項を分割して、それぞれ個別に検討することとしているものです。その際、「規制改革要望事項（事項名）」が同一のままである場合があります。
なお、「規制改革要望事項（事項名）」については、御確認を容易にするため原則御要望時の事項名を掲載しておりますが、一部追記等を行っているものがあります。
全国の規制改革要望として御提案いただいた事項のうち、構造改革特区の提案と重なる事項の確認については、直接資料２を御確認ください。
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