平成１５年９月１９日
本年６月１日から３０日までの間、構造改革特区の第三次提案募集とあわせ、全国規模での規制改革要望を受付。（規制改革集中受付月間）
＜全国規模の規制改革要望として、４１７項目提出された。＞
提出された要望に対する対応について、本日、閣議報告を行ったもの。
これらの事項については、年末の総合規制改革会議の答申に向けた検討・フォローアップの対象とし、その成果について、年度末までに策定される「規制改革推進３か年計画（閣議決定）」に反映させる。
全国規模で実現する規制改革 ６７項目
官製市場改革
株式会社等による児童館の設置及び運営の解禁
株式会社、ＮＰＯ法人等による児童館の設置及び運営を可能とする。（大型児童館Ａ型を除く）＜平成１６年４月＞
都市公園の地下利用の拡大
地域のニーズに応じて、都市公園の地下の利用が容易に幅広く可能となるよう、「立体公園制度」を創設する。＜平成１６年度中＞
漁港用地の弾力的利用
補助金により取得された漁港施設用地における未利用空間について、供用開始後１０年に満たない場合でも、本来の目的を妨げない範囲で水産物の直販・直食施設等の設置が可能であることを明確化する。＜平成１５年度中＞
下水処理場等の未利用空間の有効活用
補助金により取得された下水処理場等における未利用空間について、本来の目的を妨げない範囲で使用する場合の承認基準を明確化する。＜平成１５年度中＞
医療・福祉関係
非医師による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用の容認
一定の場合には自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を医師以外の者が使用できるよう明確化する。＜平成１６年度中＞
痴呆性高齢者グループホームの設置に関する用途地域規制の緩和
適切な痴呆性高齢者のケアが確保される一定の場合には、工業地域であってもグループホームを設置できるようにする。＜平成１５年度中＞
教育関係
インターナショナルスクール卒業生への大学入学資格の付与
インターナショナルスクール卒業生について、大学入学資格検定を受検しなくても、入学資格を認める。＜平成１５年９月中＞
サテライト・キャンパスにおける受講のみによる学位取得等の周知
サテライト・キャンパスにおける受講のみによる修士学位の取得が可能なことなどをインターネットにより周知する。＜平成１５年度中＞
国立大学法人の株式、新株予約権取得の容認
国立大学法人がライセンス対価として株式を取得できる者に、少なくとも承認ＴＬＯを含めるとともに、新株予約権については、発行主体を問わず取得することが可能であることを明確にする。＜平成１５年度中＞
都市・土地関係
工場立地法における緑地・環境施設の定義の拡大、地域の実情に応じた緑地面積率等の見直し
工場立地法上の緑地・環境施設の定義の拡大、地域の実情に応じた緑地面積率、生産施設面積率等について見直しを行う。＜平成１５年度中のできるだけ早い時期＞
ＮＡＳ電池（ナトリウム・硫黄電池）に関する用途地域規制の緩和
ＮＡＳ電池の普及に資するよう、用途地域における危険物の貯蔵量の制限の見直しに関して検討し、措置する。＜平成１６年度中目途＞
運輸・物流関係
オートマティック二輪車限定免許の導入
オートマティック二輪車に限定した運転免許を導入するため、必要な府令の改正を行う。＜平成１６年度中＞
訪問介護事業所が行う通院等乗降介助に付随する移送サービスの取扱いの明確化
訪問介護サービスの一環として、通院等での乗降介助など移送サービスを行う場合に、道路運送法上の取扱いを明確化する。＜平成１６年度中＞
保税地域搬入制の適用除外の拡大
海上輸出貨物について予備審査制度を導入し、保税地域への搬入前の税関申告を可能とする。＜平成１５年度中＞
金融・法務関係
金融機関以外への信託会社の解禁等
現在、信託兼営金融機関のみが行っている信託業を金融機関以外の者でも行えるよう、また、受託可能財産を知的財産権などまで拡大できるようにする。＜平成１５年度中の可能な限り早い時期を目途＞
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の適用拡大
多様なリスクマネーの供給により企業活動を一層活性化させるべく、投資組合の投資対象事業者や投資対象事業の拡大等の見直しを行い、措置する。＜遅くとも次期通常国会に所要の法案を提出＞
特定債権等に係る事業の規制に関する法律の見直し
特定債権等に係る事業の規制に関する法律（特債法）について、その在り方について見直しを行い、措置する。＜平成１５年度中目途＞
資格制度等
自社以外の外部の「資格者」の積極的活用
エネルギー管理者、電気主任技術者等について、自社以外の外部有資格者からの選任を可能とする。＜平成１６年度中＞
技能検定の受検資格要件の緩和
技能検定の受検資格に係る実務経験年数を短縮する。＜平成１５年度中に省令改正等所要の措置をとり、平成１６年度から実施＞
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者保護のための住民基本台帳閲覧制限に関するガイドラインの策定
ＤＶ被害者保護のための住民基本台帳閲覧制限に関するガイドラインを策定する。＜平成１６年中のできるだけ早い時期＞
行政手続きの電子化
自動車保有関係手続きのワンストップサービス・システムの導入
平成１７年稼動開始に向けて、遅くとも次期通常国会に関係法律の改正案を提出する。＜遅くとも次期通常国会に法案を提出＞
固定資産税等地方税の納付手続きの電子化
電子納税に関するモデルシステム仕様書を地方公共団体に提示する。＜平成１５年度中＞
債権譲渡登記制度の拡充
同制度のオンライン申請に関する債権個数の上限制限を撤廃する。＜平成１６年度中＞
商品ファンド法の窓口一本化
電子媒体による許認可の申請につき、３省庁（金融庁・農水省・経産省）にまたがる申請窓口を一本化する。＜平成１５年度中（電子媒体による許認可の申請のみ）＞
その他（特区の特例措置の全国展開）
NPOによるボランティア輸送に係る有償運送の可能化
NPOによるボランティア輸送に係る有償運送について、構造改革特別区域での特例措置の内容を見直した上で、全国的に展開する。＜平成１５年度中＞
家庭用燃料電池発電設備の一般用電気工作物への位置付け
構造改革特別区域における特例措置の評価の時期等にかかわらず、位置付けを変更し、電気主任技術者の選任及び保安規程の届出を不要とする。＜平成１６年度中＞
違法広告物の簡易除却措置の対象範囲の拡大
のぼり旗等の違法広告物についても、行政庁等が取り除くことができるよう、簡易除却措置の対象とする。＜平成１６年度中＞
以上