内閣官房構造改革特区推進室
内閣府総合規制改革会議事務室
１１月１日から３０日までの間、構造改革特区の第４次提案募集と、全国規模での規制改革要望を同時に受け付ける「秋の規制改革集中受付月間」を実施します。
可能な限り多くの規制を可能な限り速やかに、少なくとも構造改革特区において実現するよう、内閣官房構造改革特区推進室と内閣府総合規制改革会議事務室が連携して、取り組んでいきます。
さらに、特区以外にも、全国で実施するべき規制改革要望について、幅広く要望を受け付けます。
構造改革特区の提案で出された要望については、少なくとも特区において実施するよう、内閣官房構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整します。（調整の経過についてはホームページ上で公開いたします。以下 2 についても同じ。）その結果「特区で実施」となることもあれば、「全国で実施」となることもあります。（以下 2 についても同じ。）
全国規模の規制改革要望で出されたものについては、内閣府総合規制改革会議事務室が中心となって関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、総合規制改革会議においても審議いたします。
上記の調整の結果、「特区で実施」することとなったものについては、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。（構造改革特区で実施できるようになるのは、原則として平成１６年１０月以降の予定。）
また、「全国で実施」することとなったものについても、同時期を目途に政府決定（上記の構造改革特別区域推進本部決定を含む。）を行い、その成果を反映させます。
別紙１−１または１−２（共に構造改革特別区域推進本部内のページ）「構造改革特区の第４次提案募集について」の２．３）の「今回の検討の対象とする提案」に該当する規制改革事項については、重点的に各省庁と調整を図る予定ですので、原則としてまずは「構造改革特区の提案」として提出いただきますようお願いいたします。
どなたでも、提案・要望できます。
「構造改革特区の提案」については別紙１−１（地方公共団体用）または１−２（民間事業者等用）を、「全国規模の規制改革要望」については別紙２をご参照ください。
※構造改革特区の提案において、地方公共団体と民間事業者が共同で提案する場合は、地方公共団体用の提案様式を用いてください。
平成１５年１１月１日から１１月３０日まで
※１１月２９日及び３０日が閉庁日にあたりますので、持参される方は１１月２８日１７時３０分までに、郵送の方は１１月３０日までに必着で（１２月１日９時３０分時点で到着を確認できるよう）、ご提出ください。
※提案・要望の詳細等を確認するために、こちらから問い合わせをする場合があります。最終日近くになると、スケジュールの関係上、このような確認が十分にできない場合がありますので、可能なかぎり、早期の提案・要望をお願いします。
※最終日（１１月３０日）については、１７時３０分までに必着するようにしてください。スケジュールの都合上、期限に遅れたものは提案・要望として取り扱わないことを予めご承知ください。
別紙１−１または１−２、２に添付されている様式に記入の上、郵送または持参
※郵送による場合は余裕を持ってご送付ください。
原則として「構造改革特区の提案」のみの場合は内閣官房構造改革特区推進室に、「全国規模の規制改革要望」のみの場合は内閣府総合規制改革会議事務室に提出願います。「構造改革特区の提案」、「全国規模の規制改革要望」の両方を提出される場合には、原則として内閣官房構造改革特区推進室にまとめて提出願います。両組織は、本件に関する情報を共有しておりますので、事務作業の都合上、両方にはご提出いただかないようお願いいたします。
＜住所＞〒１０５−０００１ 東京都港区虎ノ門１−２３−７ 第２３森ビル
＜住所＞〒１００−００１４ 東京都千代田区永田町１−１１−３９ 永田町合同庁舎２階
※「構造改革特区の第４次提案募集」、「全国規模での規制改革要望の募集」に関するご質問・ご意見については、それぞれ「構造改革特別区域推進本部」、「総合規制改革会議」のホームページで受け付けておりますので、訪問、電話、ＦＡＸ等によるお問い合わせはご遠慮ください。