「規制改革の推進に関する第3次答申」

1.スケジュール

12月22日 会議にて答申決定、総理提出

12月26日 答申(具体的施策)について「最大限尊重」閣議決定

2.答申の調査審議の視点など

3.答申の概要

第1章 分野横断的な取組

1 「規制改革推進のためのアクションプラン」の適切な実行

  1. 医薬品の一般小売店における販売

  2. 幼稚園・保育所の一元化

  3. 高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和

  4. 公共施設・サービスの民間開放促進(いわゆる「公物管理」の見直し)

  5. 労災保険及び雇用保険事業の民間開放など

  6. 国際的な高度人材の移入促進(日本版グリーンカードの創設など)

  7. 自動車検査制度等の抜本的見直し

  8. 借家制度の抜本的見直し

2 「構造改革特区」等による「官製市場」改革の推進

  1. 国民年金の徴収事務等の見直し

  2. 駐車違反対応業務の民間委託の推進

3 我が国の国際的な魅力向上のための規制改革

  1. 国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための条件整備

  2. 「モノ」の移動がスムースに行われるための環境整備

  3. 透明で安心な投資環境の整備

4 「規制改革集中受付月間」の推進

  1. 前回の規制改革集中受付月間において全国規模で実施するとされた事項(67項目)の深掘り等

  2. 「規制改革集中受付月間」の定着化<15年度中に措置、以降逐次実施>

5 規制に関する基本ルールの見直し

第2章 分野別各論

1 IT

  1. 情報通信ネットワークインフラの一層の整備促進

  2. 社会・経済活動全般におけるIT利用の活発化

2 競争政策

  1. 独禁法の措置体系の見直し等<16年中に法案提出、一部逐次実施>、公取委の審査機能・体制の見直し強化<16年度中措置>

  2. 官公需施策・中小企業者向け契約目標の在り方の見直し(新指標の導入検討)<15年度中に検討開始、16年度中に結論>

3 法務

  1. 社債・融資法制の連続化

4 金融

  1. 金融サービス(証券)法制の横断化

  2. 資産運用アドバイス業務の取扱い

5 教育・研究

  1. 国立大学法人の評価に基づく組織の見直し

  2. コミュニティ・スクール(地域運営学校)の法制化<16年度中に措置>

  3. 借入金による大学・学部等の設置等の容認<16年度中に措置>

6 医療・福祉

  1. IT化の推進による医療事務の効率化と質の向上

  2. 外国人医師・看護師が我が国の国家資格を受験する場合の在留資格要件の緩和など

7 雇用・労働

  1. 募集・採用における年齢制限の緩和・差別撤廃<次期通常国会に法案提出等所要の措置、等>

  2. 紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁に向けた検討<平成17年度中検討>

8 農林水産業

  1. 農地制度の改革<15年度中に検討開始、17年度当初までに基本的方向について結論、17年度以降逐次実施等>

  2. 農協における情報開示の促進(総会報告の充実の検討)<15年度中に検討開始、16年度中に措置>

9 エネルギー

  1. 電気事業、ガス事業において自由化範囲の拡大の進展に応じその効果についての速やかな評価開始

  2. 市場監視を実効的に行い得る厳正中立な体制の構築・強化<16年度より逐次実施>

10 住宅・土地・公共工事・環境

  1. 不動産取引価額情報の開示に係る新たな制度の創設<15年度結論>

  2. ヒートアイランド対策に資する都市の緑地保全と緑化推進に係る制度の充実<16年度中に措置>

11 運輸

  1. 内航海運業に係る参入規制の見直し<15年度中に結論、以降速やかに措置>

  2. 高速道路における自動二輪車二人乗り規制の見直し<15年度中可能な限り早期に最終結論>等


内閣府 総合規制改革会議