第３章　日本の子供の貧困に関する先行研究の収集・評価（2.2.（４））

2. 先行文献の収集・評価結果

2.2. 先行研究から得られた各状況に関する主な知見

（４）中学校卒業後の進路の状況

中学校卒業後、我が国においては多くの子供が高等学校へ進学する。2010年3月に中学校を卒業した子供の98.0％が高等学校等(中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校を含む。以下同じ)に進学した³³⁹ 。一方で、高等学校等に進学しない者もわずかながら存在する。厚生労働省が2010年4月1日付けで被保護世帯の子供の高等学校進学率を調査³⁴⁰ した結果、被保護世帯の子供の高校進学率は87.5％であり、全世帯に比べ10.5ポイントもの差が認められている。この背景には、①高等学校等進学に伴う経済的負担、②入学試験での失敗、③就労による収入増の必要など、経済的困窮に起因する事柄があると指摘されている³⁴¹ 。また、被保護世帯の子供の高等学校等進学率と全世帯の進学率は、都道府県間においても大きな差異がある。差が最も大きいのは佐賀県(26.5％)であり、香川県(23.0％)、愛媛県(22.1％)、栃木県(21.1％)、富山県(20.8％)、愛知県(同左)がそれに続いている。他方、福井県は一般世帯の高校進学率が98.7%、被保護世帯の高校進学率が100％と差が逆転しており³⁴² 、被保護世帯の子供の高等学校等進学率は、世帯の家計状況だけではなく、居住する地域の施策又は制度運用の実情によって影響を受けている可能性が指摘されている³⁴³ 。

また、高等学校へ進学したとしても中途退学してしまうケースもあり、高等学校中途退学と世帯類型及び世帯所得との関係も数々の調査研究から伺い知ることができる。例えば、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」³⁴⁴ によれば、近年、経済的理由により高等学校を中途退学する者が私立学校に多く(図表3-9)、課程別では、定時制において突出して中途退学者が多いことがわかる(図表3-10)。さらに、高等学校中途退学者³⁴⁵ の世帯類型について見ると、中途退学者におけるひとり親世帯の割合は、母子世帯の子供が21.1%、父子世帯の子供が3.5%であり、国勢調査に基づく15歳以上20歳未満の子供がいる親族世帯に占める母子世帯の割合5.8％及び父子世帯の割合3.5％と比べると、高等学校中途退学者に占めるひとり親世帯の割合が高いとの調査結果もある³⁴⁶ (図表3-11)。

図表3-9　経済的理由による高等学校中途退学者の割合の推移

	H25	H26	H27
国立	0.0%	0.0%	0.0%
公立	0.8%	0.7%	0.7%
私立	4.8%	4.9%	6.3%
合計	2.2%	2.3%	2.7%

出典：文部科学省初等中等教育局児童生徒課（2016）p.105

図表3-10　課程別中途退学者の推移

	H25	H26	H27
全日制普通科	1.0%	0.9%	0.8%
全日制専門学科	1.6%	1.3%	1.1%
全日制総合学科	1.6%	1.4%	1.3%
定時制	11.5%	11.1%	10.0%
通信制	5.3%	5.2%	5.4%

出典：文部科学省初等中等教育局児童生徒課（2016）p.109掲載の図表の一部を抜粋

図表3-11　高等学校中途退学者におけるひとり親世帯の割合

出典：宮本(2011) p.10

高等学校³⁴⁷ 中途退学がフリーターや若年無業者等社会的に弱い立場に陥るリスクを高める大きな要因となっていることは、政府の会議(内閣府子供・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議³⁴⁸ )においても指摘されたことがある³⁴⁹ 。1998年度以降、理容師や自動車整備に関する資格等、高等学校卒業を必要条件とする資格が増えているとされ³⁵⁰ 、高等学校への非進学、もしくは中途退学により「中卒」の学歴に留まることは、将来のライフチャンス³⁵¹ を狭めることにつながりかねない。一例として、平成25年度都立高校中途退学者等追跡調査³⁵² から、特に定時制高校の中途退学者は非正規雇用に就く者が多いことが示されている(図表3-12)。中途退学後も非正規雇用に留まり不安定な雇用形態、収入が続くことになれば、将来的な貧困につながりやすくなる。内閣府「若者の意識に関する調査（高校中途退学者の意識に関する調査）」³⁵³ によれば、「高校を辞めたことを後悔している」中途退学者は23.7%にとどまっているが、「中途退学後、高卒の資格は必要だと考えた」のは78.4%に上っている。このように、就業や希望するキャリアの実現のために、高等学校を卒業していることが大きな意味をもっていることが、当事者からも実感として認識されていることが分かる。

図表3-12　学校層別にみた中途退学者の進路

出典：東京都教育委員会（2013）p.15

2001年と2006年を比較すると、2001年では高等学校中途退学又は中学校卒業でも7割前後が正規社員になったが、2006年になると2001年の半分にまで減った(図表3-13)との調査結果もあり³⁵⁴ 、高等学校への非進学者や中途退学者を取り巻く就業状況は近年、より厳しいものとなっている様子が伺える。

図表3-13　東京に暮らす若者の学歴別就業状況　(％)

注: 調査対象は、東京都（島を除く）の18～29歳の若者2000人（正規課程の学生と専業主婦を除く）。

出典：鳫（2010）p.4

また、内閣府「若者の意識に関する調査（高校中途退学者の意識に関する調査）」³⁵⁵ の報告書によれば、高等学校中途退学者の父親で短大、大学を卒業したの割合は16.2%と、35歳から49歳までの一般男性の短大、大学の卒業率40.0%と比較して、半分以下であった。経済格差に加え、親の学歴格差も子供に引き継がれている可能性がある。