第３章　日本の子供の貧困に関する先行研究の収集・評価（2.2.（９））

2. 先行文献の収集・評価結果

2.2. 先行研究から得られた各状況に関する主な知見

（９）保護者の就労状態

日本の相対的貧困層⁴²⁷ の8割は就業世帯である⁴²⁸ 。OECD(2009)による世帯属性別ワーキングプア比率⁴²⁹ の国際比較をみると、日本のひとり親世帯のワーキングプア率は58％と突出している(図表3-29、図表3-30) ⁴³⁰ ,⁴³¹ ,⁴³² 。

図表3-29　世帯種別ワーキングプア(in-work poverty)率(2005年前後)

注：世帯主が稼働年齢（18-64歳）で、かつ就労者が１人以上いる世帯に属する人々の中、等価可処分所得中央値の50％未満の所得（=相対的貧困）の人々の割合。

出典：佐藤哲彰 (2011) p.34

図表3-30　貧困率の国際比較(％)

出典：周燕飛（2012a）p.1

ひとり親世帯のワーキングプア率が高い背景には、世帯主が非正規雇用かどうかが密接に関連していると考えられる。我が国の現役世帯においては、貧困⁴³³ に陥るか否かは、特に世帯主の雇用形態が正社員であるか否かと有意な関係があり、非正社員が有意に貧困に陥りやすく、貧困から抜け出しにくいとの指摘がある⁴³⁴ 。また、諸外国との比較においても、日本では低所得世帯の子供の親は非正規雇用者の割合が高いとされている。我が国の母子世帯は、他の先進諸国に比べても就労率が高く８割が就労しているが⁴³⁵ 、半数は非正規就労である⁴³⁶ 。また、非常勤雇用の母子世帯の世帯主は、非常勤雇用の両親世帯の世帯主と比べても、就業時間が短く、稼動収入も低く、その86%が年間稼動収入⁴³⁷ 200万円未満である⁴³⁸ (図表3-31)。母親が非正規雇用の母子世帯が正規雇用になることで、低所得を回避できるとする指摘もある⁴³⁹ 。

図表3-31　所得分布と平均所得(母子世帯と他の世帯)

出典：厚生労働省（2011）「平成22年国民生活基礎調査の概況　4世帯別の所得の状況」を基に作成

しかし、正規雇用に至ることの難しさ及び正規雇用の効果が限定的なものではないかとの指摘もある。総務省労働力調査(基本集計及び詳細集計)のマイクロデータをパネルデータ化し、1ヶ月間の就業状態及び従業上の地位等の変化を分析した研究⁴⁴⁰ において、母子世帯の世帯主は、ふたり親世帯の世帯主に比べて、非常勤雇用から正規常勤雇用になることが有意に困難であることが示されている(図表3-32)。また、正規常勤雇用であっても、母子世帯の世帯主の約3割が週就業時間は34時間以下であり、約4分の1は年間稼動収入200万円未満に留まっている(図表3-33,図表3-34)。さらに、常勤雇用の有子世帯主は、20歳代前半であれば正規常勤雇用化しやすいが、40歳を超えると難しくなる。子供が大きくなり、学費等の経費がかかる40歳代において正規常勤雇用化が困難であれば、学齢期の子供がいる世帯の家計が困窮することが考えられる。さらに、雇用に関わる各種奨励金も対象は若年者に傾斜している。例えば、平成24年3月までの時限措置として施行された若年者等正規雇用化特別奨励金⁴⁴¹ は、40歳以上の雇用については適用されないものであった。また試行雇用奨励金⁴⁴² は、40歳未満の者を雇用した場合に適用されるが、45歳以上の中高年齢者については、原則として雇用保険受給資格者等を雇用した場合に限定される。このように、事業主にとっては奨励金支給の対象からも外れることとなり、中高年齢層が正規雇用が抑制される結果となっている⁴⁴³ 。また、正規雇用であっても、男性と同等の賃金を得ている母親は少ない⁴⁴⁴ 。

図表3-32　非常雇から翌月正規常雇への移動に関するロジスティック回帰分析
(親と20歳未満の子のみからなる世帯の世帯主で、臨時雇・日雇であった者)

出典：佐藤（2011）p.614

****1%有意、**5%有意, *10%有意

注1)労働力調査2011年12月調査及び労働力調査（基本集計）2002年1月から2009年11月までの調査において2年1ヶ月目調査に該当する者のうち、親と未成年子のみからなる世帯の世帯主であり、かつ臨時雇・日雇である者を、労働力調査（詳細集計）2002年1月から2009年12月までの2年2ヶ月目調査データとマッチングし、うち2年2ヶ月目調査において雇用者である者のデータを分析したもの。

図表3-33　年間稼動収入別構成比（両親世帯、父子世帯、母子世帯の世帯主；2002-2009年）(％)

注１）年間稼動収入は、この1年間の全ての仕事からの収入(税込)。調査票と同時に配布される「記入のしかた」では、仕事変わった場合は、現在の仕事での1年分の見込み額を記入するよう求めている。
注２）集計用乗率をかけている。

出典：佐藤(2011) p.612

図表3-34　週間就業時間別構成比（両親世帯、父子世帯、母子世帯の世帯主；2002-2009年）（%）

注１）就業時間は、副業、内職、臨時の仕事などの時間を含む。
注２）集計用乗率をかけている。

出典：佐藤(2011) p.612

一方で、シングルマザー自身が正規雇用を望んでいないとの指摘もある。末子の年齢が15歳以上であれば正社員就業希望を持ちやすいものの、末子の年齢が6-14歳となると正社員就業の希望をしない割合が高く、特に低年齢児の母親は、子供との時間を大切にしたいためにフルタイム・正社員就業を希望していないとの調査結果もある⁴⁴⁵ 。シングルマザーが、少なくとも当面の間、正社員就業を諦めざるを得ない理由として、「資格・能力不足仮説」「育児制約仮説」及び「非勤労収入仮説」⁴⁴⁶ が挙げられ、実証分析の結果、いずれの仮説も、一定程度の説明力を有していた⁴⁴⁷ 。

東京都の調査⁴⁴⁸ ，⁴⁴⁹ によると、シングルマザーに占めるパート・アルバイトに従事する者の割合は1997年から2007年までの10年間で20％弱から50％以上へと2.5倍に増加し、年収が200万円以下の者の割合は33.4％から38.9％へと増えている(図表3-35)⁴⁵⁰ 。

図表3-35　母子家庭の母の職種と年間収入(東京都)

＜職種＞

＜年間収入＞

出典：鳫咲子（2013）p.125図表1に東京都福祉保健局(2013)に基づき2012年度を追加

このように非正規雇用、低所得のシングルマザーが多い中、その就業は複数の仕事を掛け持ちする、いわゆるダブルワーク、トリプルワークが多くなっている(図表3-36)。シングルマザーの場合、日中以外の時間帯の全てについて副業を持つ比率が全体の2倍程度高くなっている。正社員以外が非典型時間帯⁴⁵¹ に働く割合が二親世帯の母親より多く、副業を持つ比率も高いといえる⁴⁵² 。

図表3-36　時間帯別　副業を持つ母親の割合

出典：大石(2015) p.２９

加えて、ひとり親世帯では所得貧困率⁴⁵³ も時間貧困率⁴⁵⁴ も高く、その上、同時貧困率⁴⁵⁵ も3割弱と非常に高い傾向にある(図表3-37)。時間貧困により、家事の外部化(外食や出前、お惣菜の購入、市場での家事関連サービスの購入等)の比重が増す。この負担分を考慮し「時間調整後所得貧困」⁴⁵⁶ を算出すると(図表3-38)、所得貧困率が2.4％上昇する⁴⁵⁷ 。

図表3-37　時間貧困と所得貧困

注: 客体数が50以下の分類については、各種貧困率の掲載を割愛している。

出典：石井・浦川(2014) p.112

図表3-38　世帯類型別にみたいろいろな貧困率

出典：石井・浦川(2014) p.112

このように時間にも余裕がない中、ひとり親世帯は子どもと接する時間が短くなっているとの指摘がある⁴⁵⁸ ,⁴⁵⁹ 。石井ら(2014)はひとり親世帯に時間貧困が多いこと、そして時間貧困世帯においては子どもと夕食を共にする頻度が「ほぼ毎日」である割合が5割に満たず、週に1～2日と回答している世帯が3割程度あり、一例ではあるとしながらも長時間労働や家事負担により子どもとの時間が削られていると指摘している(図表3-39)。

図表3-39　時間貧困と家族のつながり　―子供と夕食を共にする頻度―

出典：石井・浦川(2014) p.111

阿部(2011)は、21世紀出生児縦断調査をもとに、低所得層⁴⁶⁰ やひとり親世帯において、親子が共に過ごす時間が有意に短いことを指摘している(図表3-40)。特に親と過ごす時間が少ない(母親との時間が平日1時間未満、母親との時間が休日2時間未満、父親との時間が平日1時間未満、父親との時間が休日2時間未満、4つのカテゴリー全て)子供の割合を、所得階層ごとに算出した。親と過ごす時間が極端に少ない児童の割合は、低所得層が高い。平日に母親と過ごす時間が1時間未満である子供は、低所得層では5.0％、その他の4つの分位ではほとんど差異がなく3.0％から3.2％となる。休日に母親と過ごす時間が2時間未満の子どもの割合も同様であり、第1五分位のみが高い数値となっている。父親と過ごす時間についてはさらに大きな違いがある。父子世帯において平日唯一の親である父親と過ごす時間が1時間未満である子供が38.7％、休日でさえ12.9％いることが懸念されている。

図表3-40　親との時間　　7歳児が母親・父親と過ごす時間、所得階層別、世帯タイプ別

注: 父親、母親がいない場合は、一緒に過ごす時間は0とみなす。

出典：阿部(2011) p.75

以上のようにシングルマザーはそうではない女性に比べ、家事時間と睡眠時間が常に少なく、勤労時間が長くなっている。すなわち、ひとり親世帯の母親は他の世帯の女性に比べて家事時間と睡眠時間を短縮することによって勤労時間の増加に対応しており⁴⁶¹ 、健康を保つために十分な睡眠時間が得られているのかどうかも懸念される。経済的自立には更なる就労が必要であるが、これ以上就労時間を増やすには、すでに少ない家事時間と睡眠時間、そして子供と共に過ごす時間を犠牲にする必要があるため、現実的でないとの指摘もある⁴⁶² 。