第４章　指標の体系化と現行の指標の課題（2.1.1）

2. 現行指標の体系化、課題

2.1. 現行指標の整理

2.1.1. 「把握すべき状況」に対する現行の指標の整理

現行の25指標を前頁でまとめた「把握すべき状況」別に分類したところ、以下の傾向が確認された。

まず、「教育の機会均等の確保」について支援の必要性が高い生活保護世帯等の子供の「就学等の状況」に関する指標が多く（25指標中14指標）、次いで「就学環境の整備」に関する指標（25指標中7指標）が多い。

また、「健やかな成育環境の確保」について、「保護者の就労」状況を把握するひとり親家庭の親の就業率（2指標）及び「所得」状況を把握する相対的貧困率（2指標）が設定されている。

「スクールソーシャルワーカーの配置人数」、「スクールカウンセラーを配置する小学校の割合」、「スクールカウンセラーを配置する中学校の割合」、「毎年度進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合」、「入学時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合」については「就学等の状況」「学習就学度」にあてはめることはできない。これは、他の指標が子供や家庭の状況を示すもの（いわゆるアウトカム指標）であるのに対し、これらの指標は施策の実施状況を示すもの（いわゆるインプット指標）であることが原因と考えられる。よって、これらの指標については、把握すべき状況として、例えば、「就学環境の整備」とする分類を設け、他の指標と体系上の位置付けを区別することが適当ではないか。

以下の図表4-2では、「教育の機会均等」の下位に「就学環境の整備」の項目を設けて整理している。

図表4-2　現行の25指標と把握すべき状況（７カテゴリ）の該当状況