第5章 現行指標に追加すべき新たな指標の例(2.1)

2. 教育の機会均等の確保に関する指標

2.1. 就学等の状況の把握

2.1.1. 「高等学校中途退学率」

(1) 指標候補の例とする理由

高等学校中途退学者の4割以上がフリーター等になっているとの調査結果496 がある。中退防止により、全生徒を将来の安定した生活につなげることが大切であるとの観点から、現行の「生活保護世帯の子供の高等学校等中退率」だけに留まらず、全ての子供について高等学校中途退学率を把握する必要があると考えられる。

(2) 大綱における関連施策

現行の子供の貧困に関する施策と関連施策は以下のとおりである。

  • スクールソーシャルワーカー活用事業・スクールカウンセラー等活用事業
  • 補習等のための指導員派遣事業(高等学校部分)
  • 多様な学習を支援する高等学校への支援
  • 各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実
  • 地域を担う人材育成のためのキャリアプラニング推進事業
  • スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール
  • 高等学校等就学支援金交付金等
  • 高校生等奨学金給付金の充実
  • その他の高校生等への修学支援
(3) 活用が考えられる統計調査

文部科学省 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

(4) 考慮すべき点

高校中退の防止は、特定の世帯だけではなく、全ての子供について必要な施策である。そのため、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」には世帯収入や世帯属性に関する調査項目は含まれていない。

図表5-1 高等学校中途退学率の推移

高等学校中途退学率の推移

高等学校中途退学率の推移

出典:児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(文部科学省)

※昭和41年度から毎年度実施。最新の調査は平成27年度。高等学校中途退学率は昭和57年度から調査。

注1) 平成25年度からは高等学校通信制課程も調査。
注2)中途退学率は、在籍者数に占める中途退学者数の割合。

496前掲345