実態調査の調査項目の具体的事例

 これまで交付金を活用した実態調査の調査項目の実例を踏まえると、(1)貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査項目及び(2)自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目に整理することができる。以下、(1)(2)それぞれについて具体的事例を記載する。

(1)貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査するもの

  • ア 教育の支援に関する調査項目
  • イ 生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関する調査項目
  • (上記に加えて、家庭や子供の具体的な状況を調査するもの)
    ・ 支払い延滞や購入できなかった経験の有無
    ・ 子供の物品、生活環境の充足度

(2)自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目

  • ・ 施策に関する情報収集の方法を把握
  • ・ 公的な相談体制に関する認知度・利用度・利用意向の把握
  • ・ 経済的支援など施策ごとの認知度・利用度・利用意向を把握
  • ・ 自治体が今後実施しようとしている施策の利用意向の把握

※ 国は、「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月閣議決定)に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関連施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため、子供の貧困に関する25の指標を設定している。これら25の指標のうち、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等10指標(注)については、都道府県単位の数値を把握することが可能である。

(注)生活保護世帯に属する子供の1高等学校等進学率、2同中退率、3大学等進学率、4中学校卒業後の進路(就職率)、5高等学校等卒業後の進路(就職率)、児童養護施設の子供の6中学校卒業後の進学率、7中学校卒業後の就職率、8高等学校等卒業後の進学率、9高等学校等卒業後の就職率、10スクールソーシャルワーカーの配置人数

(1)貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査項目

※ 保護者向けの設問、選択肢を中心に事例を取り上げているが、保護者向けの設問を子供向とすることは有り得る。

ア 教育の支援に関する調査項目

イ 生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関する調査項目

(上記に加えて、家庭や子供の具体的な状況を調査するもの)

  • 支払い延滞や購入できなかった経験の有無(PDF形式:20KB)PDFを別ウィンドウで開きます(家賃(住宅ローン)、ライフライン、食料、衣料、社会保障費、公租公課、高校授業料、幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担額、給食費、通信費、交通費、子供の進学に関する不安(学力、金銭的不安など)など)
  • 子供の物品、生活環境の充足度(PDF形式:21KB)PDFを別ウィンドウで開きます(学習用品、本、学習スペース、机、衣類、靴、自転車、スマホ・携帯、スポーツ用品、ゲーム機等おもちゃ、修学旅行その他学校行事への参加、誕生日祝い、家族旅行、小遣い、お年玉・クリスマスプレゼント、地域行事への参加など)など

(2)自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目

※ 保護者向けの設問、選択肢を中心に事例を取り上げているが、保護者向けの設問を子供向とすることは有り得る。