実態調査の調査項目の具体的事例
これまで交付金を活用した実態調査の調査項目の実例を踏まえると、(1)貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査項目及び(2)自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目に整理することができる。以下、(1)(2)それぞれについて具体的事例を記載する。
(1)貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査するもの
- ア 教育の支援に関する調査項目
- イ 生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関する調査項目
- (上記に加えて、家庭や子供の具体的な状況を調査するもの)
・ 支払い延滞や購入できなかった経験の有無
・ 子供の物品、生活環境の充足度
(2)自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目
- ・ 施策に関する情報収集の方法を把握
- ・ 公的な相談体制に関する認知度・利用度・利用意向の把握
- ・ 経済的支援など施策ごとの認知度・利用度・利用意向を把握
- ・ 自治体が今後実施しようとしている施策の利用意向の把握
※ 国は、「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月閣議決定)に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関連施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため、子供の貧困に関する25の指標を設定している。これら25の指標のうち、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等10指標(注)については、都道府県単位の数値を把握することが可能である。
(注)生活保護世帯に属する子供の①高等学校等進学率、②同中退率、③大学等進学率、④中学校卒業後の進路(就職率)、⑤高等学校等卒業後の進路(就職率)、児童養護施設の子供の⑥中学校卒業後の進学率、⑦中学校卒業後の就職率、⑧高等学校等卒業後の進学率、⑨高等学校等卒業後の就職率、⑩スクールソーシャルワーカーの配置人数
(1)貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査項目
※ 保護者向けの設問、選択肢を中心に事例を取り上げているが、保護者向けの設問を子供向とすることは有り得る。
ア 教育の支援に関する調査項目
- 登校状況(PDF形式:11KB)
、勉強時間・場所(PDF形式:14KB)
、学校の勉強の理解度(PDF形式:10KB)
、希望学歴と見込まれる学歴(PDF形式:14KB)
(ギャップの理由)
- 子供の放課後の過ごし方(PDF形式:18KB)
(塾・習いごと、部活、家で一人・家族と過ごす、児童館、学童クラブ、繁華街・ゲームセンター等、友達と過ごす、バイトなど)
- 教育関連の支出で負担に感じるもの(PDF形式:9KB)
(授業料、学用品、給食費、修学旅行費、クラブ活動費、学校外教育費(塾の費用)など)
など
イ 生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に関する調査項目
- 子供を養育する世帯の構成(PDF形式:9KB)
、住居の状況(PDF形式:8KB)
、学歴(PDF形式:12KB)
、就業の状況(PDF形式:14KB)
、世帯のおおよその収入など(PDF形式:15KB)
- 親子の会話の時間・内容(PDF形式:64KB)
、学校生活の満足度(PDF形式:11KB)
、子供の悩み事(PDF形式:11KB)
、子供の自己肯定感(PDF形式:42KB)
- 子供の食事(PDF形式:21KB)
(三食摂取しているか、誰と食事するか、内容(手作り、冷凍食品、菓子のみ等)など)
- 子供の入浴習慣(PDF形式:9KB)
、起床就寝時間(PDF形式:12KB)
- テレビ、ネット等を使用する時間(PDF形式:12KB)
- 子供のう歯の状況(PDF形式:9KB)
、医療機関のかかり方(PDF形式:13KB)
(必要な時に医療機関にかかれるか、かかれない場合はその理由)、子供の健康状態(PDF形式:11KB)
(上記に加えて、家庭や子供の具体的な状況を調査するもの)
- 支払い延滞や購入できなかった経験の有無(PDF形式:20KB)
(家賃(住宅ローン)、ライフライン、食料、衣料、社会保障費、公租公課、高校授業料、幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担額、給食費、通信費、交通費、子供の進学に関する不安(学力、金銭的不安など)など)
- 子供の物品、生活環境の充足度(PDF形式:21KB)
(学習用品、本、学習スペース、机、衣類、靴、自転車、スマホ・携帯、スポーツ用品、ゲーム機等おもちゃ、修学旅行その他学校行事への参加、誕生日祝い、家族旅行、小遣い、お年玉・クリスマスプレゼント、地域行事への参加など)など
(2)自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査項目
※ 保護者向けの設問、選択肢を中心に事例を取り上げているが、保護者向けの設問を子供向とすることは有り得る。
- 施策に関する情報収集の方法を把握(PDF形式:8KB)
(例)インターネット、学校からの連絡、自治体の広報誌、窓口担当者など、どこから支援情報を入手しているかについて調査項目に盛り込む - 公的な相談体制に関する認知度・利用度・利用意向の把握(PDF形式:42KB)
(例)子供の貧困に関する悩み事をどこ(誰)に相談するか(家族・親戚や地域の住民のほか、児童相談所、教育相談所、民生委員、子育て支援センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど)を調査項目に盛り込む - 経済的支援など施策ごとの認知度・利用度・利用意向を把握(PDF形式:54KB)
(例)生活保護、児童扶養手当、就学援助、各種貸付金、資格取得支援、医療費助成、幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担額の減免、給食費減免、放課後児童クラブ負担金減免、奨学金、住宅支援(入居支援、家賃補助)、就職支援、事故、病気などの際の子供の一時預かり、家事支援、就業体験など各種体験活動、悩み事等の相談、離婚・養育費の相談・支援、相談窓口のワンストップ化、民生委員等地域の支援などの認知度・利用度・利用意向を調査項目に盛り込む - 自治体が今後実施しようとしている施策の利用意向の把握(PDF形式:18KB)
(例)無料又は安価で、食事の提供、学習支援、悩み事の相談などを受けることができる居場所に対するニーズの有無、望ましい開催頻度、時間、設置場所などを調査項目に盛り込む