◎ 調査の概要
平成７年度高齢者対策総合調査として、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識調査」を実施し、高齢期にお いて自立し、安定した生活を送るために重要な要素の一つである、高齢 者の所得や資産について、全国の60歳以上の男女を対象に、収入・支出、 就労、資産（金融・不動産）、資産の譲与・管理等について調査を行い ました。 2 調査方法等（１）調査対象者全国の６０歳以上の男女 （２）調査方法 調査員による面接聴取法により実施 （３）調査事項 ○ 収入・支出に関する事項 ○ 就労に関する事項 ○ 資産（金融・不動産）に関する事項 ○ 資産の譲与・管理に関する事項 （４）調査実施期間 平成7年11月29日〜12月11日 （５）標本抽出法 層化二段無作為抽出法 （６）標本数及び有効回収数（率） ○ 標本数 ３，０００人 ○ 有効回収数（率） ２，１６２人（72.1％） ３ 有効回答者の性別等○ 性別 男４４．０％ 女５６．０％○ 年齢 ６０〜６４歳 ２７．１％ ６５〜６９歳 ２８．４％ ７０〜７４歳 ２１．０％ ７５〜７９歳 １５．２％ ８０歳以上 ８．４％ ○ 世帯構成 本人と子と孫 ３３．０％ 夫婦二人 ３０．４％ 本人と子 ２２．１％ 単身 ８．６％ その他 ５．９％ ○ 居住地 大都市（東京都区部及び政令指定都市） １６．７％ 中都市（人口１０万人以上の市） ３２．４％ 小都市（人口１０万人未満の市） ２０．７％ 町村 ３０．２％ ○ 平均収入額 １０万円未満 １６．５％ （税込み月額）１０〜２０万円未満 ２３．５％ ２０〜３０万円未満 ２３．５％ ３０〜４０万円未満 １１．１％ ４０〜６０万円未満 ８．４％ ６０〜８０万円未満 ３．０％ ８０万円以上 ２．８％ ○ 貯蓄額 １００万円未満 １４．０％ １００〜３００万円未満 １２．４％ ３００〜５００万円未満 ７．９％ ５００〜７００万円未満 ６．０％ ７００〜１０００万円未満 ６．２％ １０００〜２０００万円未満 ８．８％ ２０００〜３０００万円未満 ４．０％ ３０００〜５０００万円未満 ２．１％ ５０００万円以上 ２．４％ わからない ３６．２％ |
◎ 調査結果の概要１ 現在の経済的な暮らし向き−現在の家計状況については「心配なく暮らしている」が4人に3人（74.7％）− ２ 収入のある仕事の有無 −現在収入のある仕事をしているは37.0％− ３ 収入のある仕事をしている最大の理由 −収入のある仕事をしている理由は「生活費のため」が約半数（47.7％）− ４ 収入のある仕事をしていない最大の理由 −収入のある仕事をしていない理由は、健康・体力が約半数（46.3％）− ５ 今後、収入を得られる仕事につく意向 −「今後も収入を得られる仕事につくことはない」が大半（85.3％）− ６ 年金による生活費 −将来、就業による収入が得られなくなった場合、「年金で生活費を何とかまか なえると思う」が35.3％− ７ 生活費不足の最も主要な対応方法 −年金では生活費が足りない場合の対応で最も多いのは「子供に助けてもらう」 （36.6％）− ８ 就業による収入が得られなくなった場合の貯蓄の取り扱い −将来、就業による収入が得られなくなった場合には「貯蓄を取り崩していると 思う」が過半数（55.5％）− ９ 高齢期の貯蓄取り崩しについて −高齢期の貯蓄は「病気や介護など、万一の場合以外には取り崩すべきではない」 が過半数（50.5％）− １０ 老後の備え −現在の貯蓄額は、老後の備えとして「足りない」が過半数（52.5％）− １１ 子供からの世話 −万一からだが不自由となって、日常の生活が難しくなった場合「子供の世話を 受ける」が過半数（63.3％）− １２ 不動産譲与の考え方 −親の不動産は「子供に継がせるべきである」が過半数（64.7％）− １３ 老後の世話と不動産譲与 −不動産を子供に譲る場合「老後の世話をしてくれたかどうかに関係なく譲る」 が約半数（49.6％）− １４ リバース・モーゲージについて −リバース・モーゲージを「利用したい」が4.0％、「関心はある」が15.0％− １５ 財産管理上の不安 −財産の管理に不安を抱くことが「ある」が7.4％− １６ 財産管理を委ねる相手 −財産の管理に不安が生じた場合「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が約半 数（53.4％）− １７ 財産管理制度の利用 −財産の管理を支援する制度について「利用したい」が8.6％− |
