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我が国では今後､戦後生まれのいわゆる「団塊の世代」が高齢期を迎え、国民の四人に一人が高齢者となる本格的な高齢社会の到来を目前に控えており、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会を早急に築くことが課題となっている。
このため、政府は高齢社会対策大綱に基づき、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等広範な分野にわたる各般の施策を総合的に推進しているところであり、こうした施策を適切かつ効率的に推進していくためには、高齢者の生活と意識を的確に把握することが重要である。
このような観点から本調査では、平成７年度に引き続き、高齢者の就労、収入・支出、資産、資産の譲渡・管理など､高齢者が安定した経済生活を送るために重要となると思われる諸項目について調査を行った。
本報告書が、今後の高齢社会対策の推進のための資料として、広く活用され、高齢者の健やかで充実した生活の確保に資すれば幸いである。
平成14年８月
内閣府政策統括官(総合企画調整担当)
江崎 芳雄
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