第1章 調査の目的、方法等
1 調査の目的
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付少子・高齢化対策担当では、高齢社会対策大綱に基づく施策の総合的推進のため、大綱において、分野別の基本的な施策の枠を越えて設定した横断的に取り組む課題について、政策の指標づくりや政策体系の構築など、掘り下げた政策研究を行っている。
この横断的に取り組む課題のうち、「年齢だけで高齢者を別扱いする制度・慣行等の見直し」に関しては、高齢者についての画一的な見方を改めるという国民の意識改革、雇用における年齢制限など高齢者の社会参加を妨げているもの、また逆に、高齢者だからといって一律に優遇する制度等の必要性について、また、「世代間の連帯強化」に関しては、社会保障制度における負担と給付等についての国民の意識を把握し、研究を行うことを目的として実施するものである。
2 調査の概要
(1)調査地域
全国
(2) 調査対象及び標本数
対象者数 | 有効回答数 | 回収率 | |
20歳代の男女 | 1,000人 | 528人 | 52.8% |
30歳代の男女 | 1,000人 | 663人 | 66.3% |
40歳代の男女 | 1,000人 | 633人 | 63.3% |
50歳代の男女 | 1,000人 | 668人 | 66.8% |
60歳以上の男女 | 2,000人 | 1,449人 | 72.5% |
計 | 6,000人 | 3,941人 | 65.7% |
(3) 調査事項
ア 基本属性に関する事項
イ 「高齢者」に対する意識・イメージに関する事項
ウ 高齢者との交流実態に関する事項
エ 世代間交流に関する事項
オ 高齢者の別扱いに関する事項
カ 高齢社会関連の施策に関する事項
(4)抽出方法
層化2段無作為抽出法
(5)調査方法
調査員による面接聴取法(留置法併用)及び郵送調査(標本数の1/3)
(6)調査期間
平成16年2月27日〜3月14日
(7)調査委託機関
社団法人 中央調査社
3 調査の協力者
この調査は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が実施したが、実施に際しては次の学識経験者の協力を得た。
小塩 隆士 | 東京学芸大学教育学部助教授 | |
柴田 博 | 桜美林大学教授 | |
(座長) | 清家 篤 | 慶應義塾大学商学部教授 |
武川 正吾 | 東京大学大学院人文社会系研究科助教授 | |
直井 道子 | 東京学芸大学教育学部教授 | |
三重野 卓 | 山梨大学教育人間科学部教授 | |
村嶋 幸代 | 東京大学大学院医学系研究科教授 | |
(50音順、敬称略) |
4 調査対象者の基本属性
(1)性別( F1 )<CSVデータ>
総数 | 男性 | 女性 | ||
---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 1,862 | 2,079 |
構成比 | % | 100.0 | 47.2 | 52.8 |
(2)年齢( F2 )<CSVデータ>
総数 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60〜64歳 | 65〜74歳 | 75歳以上 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 528 | 663 | 633 | 668 | 519 | 666 | 264 |
構成比 | % | 100.0 | 13.4 | 16.8 | 16.1 | 17.0 | 13.2 | 16.9 | 6.7 |
(3)健康状態( F3 )<CSVデータ>
総数 | 日常生活に影響がある | 日常生活に影響はない | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 595 | 3,319 | 27 |
構成比 | % | 100.0 | 15.1 | 84.2 | 0.7 |
(4)最近1年間の就業状態( F4 )<CSVデータ>
総数 | 自営業、自由業(農林漁業を含む) | 会社・団体や官公庁の職員 | 会社・団体の役員 | アルバイト、日雇、パートタイマー、契約社員など | 専業主婦・家事手伝い | 学生 | その他(失業中・休業中を含む) | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 585 | 1,055 | 192 | 686 | 799 | 95 | 499 | 30 |
構成比 | % | 100.0 | 14.8 | 26.8 | 4.9 | 17.4 | 20.3 | 2.4 | 12.7 | 0.8 |
(5)学歴( F5 )<CSVデータ>
総数 | 義務教育修了 | 高校卒 | 専門学校・短大卒 | 大学・大学院卒 | その他 | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 753 | 1,714 | 677 | 745 | 24 | 28 |
構成比 | % | 100.0 | 19.1 | 43.5 | 17.2 | 18.9 | 0.6 | 0.7 |
(6)世帯構造( F6 )<CSVデータ>
総数 | 一人暮らし | 夫婦のみ | 夫婦と子(配偶者なし) | ひとり親と子(配偶者なし) | 夫婦二世代(親夫婦と子夫婦) | ひとり親と子夫婦 | 三世代世帯 | その他の世帯 | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 236 | 828 | 1,510 | 211 | 159 | 112 | 636 | 230 | 19 |
構成比 | % | 100.0 | 6.0 | 21.0 | 38.3 | 5.4 | 4.0 | 2.8 | 16.1 | 5.8 | 0.5 |
(7)世帯員の年齢( F7 )<CSVデータ>
総数 | 65歳以上の方 | 18〜64歳の方 | 18歳未満で既婚の方 | 18歳未満で未婚の方 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 1,864 | 3,416 | 20 | 1,229 |
構成比 | % | 100.0 | 47.3 | 86.7 | 0.5 | 31.2 |
(8)最近1年間の世帯収入( F8 )<CSVデータ>
総数 | 200万円未満 | 200万円〜400万円未満 | 400万円〜600万円未満 | 600万円〜800万円未満 | 800万円〜1000万円未満 | 1000万円〜1500万円未満 | 1500万円以上 | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 416 | 997 | 860 | 619 | 332 | 281 | 91 | 345 |
構成比 | % | 100.0 | 10.6 | 25.3 | 21.8 | 15.7 | 8.4 | 7.1 | 2.3 | 8.8 |
(9)世帯の主な収入源( F9 )<CSVデータ>
総数 | 仕事による収入や、不動産などの事業収入が中心 | 預貯金・民間年金・株による収入が中心 | 家族からの仕送りや援助が中心 | 公的年金や恩給が中心 | その他の収入が中心 | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 2,819 | 52 | 40 | 926 | 29 | 75 |
構成比 | % | 100.0 | 71.5 | 1.3 | 1.0 | 23.5 | 0.7 | 1.9 |
(10)年金収入の有無( F10 )<CSVデータ>
総数 | 受け取っている | 受け取っていない | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 1,374 | 2,524 | 43 |
構成比 | % | 100.0 | 34.9 | 64.0 | 1.1 |
(11)現在の暮らし向き( F11 )<CSVデータ>
総数 | 家計にゆとりがあり、全く心配していない | 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配はない | 家計にゆとりがなく、やや心配である | 家計が苦しく、非常に心配である | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 244 | 1,951 | 1,320 | 396 | 30 |
構成比 | % | 100.0 | 6.2 | 49.5 | 33.5 | 10.0 | 0.8 |
(12)住居形態( F12 )<CSVデータ>
総数 | 持家 | 民間賃貸住宅 | 公社・公団等の公営賃貸住宅 | 寮・社宅・公務員住宅 | その他 | 無回答 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 3,203 | 464 | 159 | 84 | 8 | 23 |
構成比 | % | 100.0 | 81.3 | 11.8 | 4.0 | 2.1 | 0.2 | 0.6 |
(13)都市規模<CSVデータ>
総数 | 大都市 | 中都市 | 小都市 | 町村 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 人 | 3,941 | 911 | 1,498 | 727 | 805 |
構成比 | % | 100.0 | 23.1 | 38.0 | 18.4 | 20.4 |
「大都市」:東京都区部と政令指定都市 |
「中都市」:人口10万人以上の市(大都市を除く) |
「小都市」:人口10万人未満の市 |