高齢者のいる世帯についてみると、平成12(2000)年現在、65歳以上の者のいる世帯数は1,565万世帯であり、全世帯(4,555万世帯)の34.4%を占めている。
　65歳以上の者のいる世帯の内訳は、「単独世帯」が308万世帯(19.7%)、「夫婦のみの世帯」が423万世帯(27.1%)、「親と未婚の子のみの世帯」が227万世帯(14.5%)、「三世代世帯」が414万世帯(26.5%)であり、三世代世帯の割合が低下し、単独世帯及び夫婦のみの世帯の割合が大きくなってきている(図２−２−１、図２−２−２)。

　我が国の高齢者の世帯数の今後の推移をみると、世帯主の年齢が65歳以上である一般世帯(以下「高齢世帯」という。)の総数は、平成7(1995)年の867万世帯から32(2020)年には1,718万世帯と約2倍に増加すると見込まれている。これに対して、一般世帯総数は、7(1995)年の4,390万世帯から27(2015)年に4,927万世帯とピークに達し、その後、32(2020)年には4,885万世帯となると見込まれている(図２−２−３)。

　この結果、高齢世帯の一般世帯総数に占める割合は、平成7(1995)年の19.7%から32(2020)年には35.2%へと上昇することが見込まれている。(一般世帯とは、住居と生計を共にする者の集まり、または、一戸を構える単身者のこと。寮等の学生、病院等の入院者、矯正施設等の入所者などは、施設等世帯とされる。)
　高齢世帯数に占める家族類型別割合の変化(平成7(1995)年と32(2020)年の比較)をみると、「単独世帯」の割合が上昇するものと見込まれている(図２−２−４)。