高齢社会対策大綱では、高齢社会対策基本法の基本理念を確認し、これにのっとって対策を推進することを明確にしている。
　また、基本理念を実現するため、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、NPO(非営利活動団体)、家庭、個人等社会を構成するすべての者が相互に協力し合い、それぞれの役割を積極的に果たすことにより、社会全体が支え合う体制の下、次の基本姿勢に立って、高齢社会対策を推進することとしている。

1）　旧来の画一的な高齢者像の見直し
　高齢者は全体としてみると健康で活動的、経済的にも豊かになっている一方、その属性に応じて多様であるという実態を踏まえ、健康面でも経済面でも恵まれないという旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく、施策の展開を図る。

2）　予防・準備の重視
　従来の高齢期における健康面、経済面、社会関係等に係る問題への対処にとどまらず、若年期から問題を予防し、老後に備えるという国民の自助努力を支援する。

3）　地域社会の機能の活性化
　高齢者の主体的な地域社会への参画を促進するとともに、地域社会における相互扶助その他の機能が活性化するよう、条件整備を図る。

4）　男女共同参画の視点
　高齢期の男女差、特に男性より平均余命の長い女性高齢者の暮らし方、経済状況、健康問題等の実態を踏まえ、男女共同参画の視点に立って施策を推進する。

5）　医療・福祉、情報通信等に係る科学技術の活用
　医療・福祉、情報通信等に係る先端的な科学技術の成果が、高齢者にも広く行き渡るよう、研究開発及び活用の両面での条件整備を図る。