「幼児教育振興プログラム」(平成13年2月文部科学省)に基づき、幼稚園における子育て支援を推進するため、総合的な実践研究の実施や子育て相談の推進等を図っている。また、預かり保育を実施する幼稚園に対する助成の充実を図るとともに、保護者負担の軽減を図るための幼稚園就園奨励費補助について、同時就園の第2子、第3子以降に係る減免単価の引上げを行うなど、保護者や地域の多様な保育二一ズに対応した子育て支援施策を講じている。
　また、家庭教育についても、社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部を改正し、家庭教育の向上のための社会教育行政における体制の整備を図るとともに、子育てやしつけに関して悩みや不安を持つ保護者が地域で気軽に相談できる体制を整備するなど家庭教育を支援する施策の充実を図っている。