「学習・社会参加」分野については、高齢社会対策大綱において、次のような方針を示している。
　高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められ、経済社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要とされることから、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成を目指す。
　また、高齢者が年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍できるよう、ボランティア活動を始めとする高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が自由時間を有効に活用し、充実して過ごせる条件の整備を図る。
　さらに、ボランティア活動を始めとするNPO等やシルバー人材センターにおいて行う活動は、自己実現への欲求及び地域社会への参加意欲を充足させるとともに、福祉に厚みを加えるなど地域社会に貢献し、世代間、世代内の人々の交流を深めて世代間連帯や相互扶助の意識を醸成するものであることから、誰もが、いつでも、どこでも、気軽に活動に参加できるよう、自発性を尊重しつつ、基盤の整備を図る。

　国民の生涯を通じた多様な学習需要に対応した学習機会が適切に提供されるためには、国や地方公共団体が、生涯学習の振興について積極的に取り組んでいくことが重要であり、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年法律第71号。以下「生涯学習振興法」という。)に基づき、生涯学習社会の形成を図っている(図３−３−１)。

　地域における生涯学習の推進体制の整備については、生涯学習担当部局の設置(平成13年4月現在全都道府県及び2,764市町村で設置)、都道府県生涯学習審議会の設置(生涯学習振興法に基づき、都道府県に設置することができることとされている生涯学習の振興を図るための総合的な調査審議機関。13年4月現在38都道府県で設置)、生涯学習推進会議の設置(行政関係者、教育関係者、企業の代表者で構成される連絡調整組織。13年4月現在全都道府県で設置)を促進している。
　また、生涯学習振興法に基づく地域生涯学習振興基本構想(都道府県が、生涯学習に関連する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うための制度)に対する支援や同構想の作成に係る助言等を行っている。