ボランティア活動に対する興味・関心は年々高まっており、平成13年4月におけるボランティア活動者総数は721万9,000人、ボランティアグループ数は9万7,000グループに達しており、活動内容も多岐にわたっている(図３−３−10、表３−３−11)。

　ボランティア活動の基盤の整備については、市区町村、都道府県・指定都市、中央の各段階における社会福祉協議会のボランティアセンターの活動等を支援している。
　市区町村段階においては、ボランティア活動入門講座の開催、情報誌の発行、登録・あっせん・相談等を行うボランティア養成等に対し補助を行っている。
　都道府県・指定都市段階においては、社会人等にボランティア活動の機会を提供する社会人福祉活動体験事業、シニアボランティア団体の育成・運営の方法等の習得を目的とした養成研修等を内容とするボランティア振興事業に対し補助を行っている。
　中央段階においては、全国ボランティア活動振興センター事業として、都道府県・指定都市ボランティアセンター担当者の研修、全国ボランティアフェスティバルの開催等に対し補助を行っている。
　また、生涯学習振興の観点から、地域におけるボランティアコーディネイトシステムの整備充実を図るとともに、全国ボランティア情報提供・相談窓口を開設しているほか、全国各ブロックにおいて生涯学習ボランティア推進フォーラムを開催している。
　平成13年6月には、教育委員会の事務に青少年に対してボランティア活動など社会奉仕体験活動等の体験活動等の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することを内容とする社会教育法の一部改正が行われた(13年7月施行)。
　大学や高等学校の入学者選抜においては、ボランティア活動や社会奉仕活動に対し、適切な評価が行われるよう配慮を求めている。
　また、平成13(2001)年の「ボランティア国際年」を契機として、ボランティア活動の意義や役割等を広く国民に周知する観点から、シンポジウムや芸術作品展を開催した。
　さらに、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき、法人格を付与すること等を通じて、ボランティア活動を始めとしたNPOの活動を促進するための環境整備を図っている(表３−３−12)。