良質な持家の取得を促進するため、勤労者財産形成住宅貯蓄、住宅金融公庫融資、年金資金運用基金融資及び勤労者財産形成持家融資を行うとともに、住宅ローン減税などの税制措置を講じている。
　また、地方住宅供給公社等による分譲住宅の供給を行っている。