食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づく「食料・農業・農村基本計画」(12年3月閣議決定)を踏まえ、地域農業マスタープランの策定に対する補助を行うとともに、高齢者の能力発揮のための高齢者農業活動支援施設等の整備などを行っている。
　また、農村高齢者の農業関係活動や地域活動への取組を推進するため、都市の高齢者も交えたワークショップの開催等を新たに支援するなど、高齢者の自立的活動を促進している。
　そのほか、高齢者の生産・加工活動を推進するため、活動資金の貸付けを行った。