平成14年度において講じようとする高齢社会対策
エ 起業の支援
高齢者起業家の資金調達を補完するため、高齢者(55歳以上の者)のうち新規開業しておおむね5年以内の者に対し、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫による優遇金利の適用、また、中小企業金融公庫による担保徴求の一部免除を行い、新規産業、雇用の創出の促進を図る。
また、高齢者が自らの職業経験等を活用し、共同して継続的な雇用・就業機会を創出した場合に助成する高年齢者共同就業機会創出支援事業を実施する。
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