平成14年度において講じようとする高齢社会対策
(4)自助努力による高齢期の所得確保への支援
ア 企業年金制度等の整備
少子高齢化の一層の進展を踏まえ、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるよう、平成13年10月に施行された確定拠出年金及び14年4月から施行される確定給付企業年金の普及を図る。
テキスト形式のファイルはこちら
目次
前の項目に戻る
次の項目に進む