自助努力による高齢期に備える資産形成を促進するため、金融商品の開発、各種金融サービスの充実等を進めるとともに、勤労者財産形成貯蓄制度の活用により勤労者の計画的な財産形成を促進する。
　金融商品の開発及び各種金融サービスの充実に関しては、寝たきりの高齢者等要介護者を抱えた家庭の経済的負担を軽減するため、要介護者が預入れする定期郵便貯金の金利の優遇等を行う。
　勤労者財産形成貯蓄制度に関しては、財形貯蓄活用給付金・助成金制度により勤労者の自助努力の支援を行うとともに、制度の普及促進を図る。
　また、都道府県社会福祉協議会において、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行う制度(長期生活支援資金)を創設する。
　さらに、高齢者の財産管理の支援等に資する痴呆高齢者等の権利擁護のための成年後見制度について周知する。