子供を持つこと、育てることそのものに大きな価値があるということを基本に、子育てを社会全体で支援していくため、「少子化対策推進基本方針」(平成11年12月少子化対策推進関係閣僚会議決定)及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について(新エンゼルプラン)」(11年12月大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意)に基づき、子育て支援施策を引き続き総合的・計画的に推進する。
　また、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年7月閣議決定)等に基づき、保育所待機児童ゼロ作戦、幼稚園における子育て支援の充実、放課後児童の受入れ体制の整備等を推進する。
　さらに、平成14年度からは、コミュニティ施設活用商店街活性化事業により、商店街振興組合、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)等が商店街の空き店舗を活用して保育所、一時保育、地域子育て支援センター等の保育施設を設置・運営する際に支援を行う。