「第八期住宅建設五箇年計画」(平成13年3月閣議決定、計画期間:13〜17年度)に従い、居住水準の向上を図る。
　また、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「高齢者居住法」という。)に基づき、高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の供給の促進、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度、終身建物賃貸借制度及び持家のバリアフリー化を支援する特別な融資制度等の普及により高齢者の居住の安定確保を図る。