公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅及び公団賃貸住宅について、段差の解消等一定の高齢化に対応した仕様により建設する。
　この際、公営住宅、改良住宅の整備については、中層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について補助を行う。さらに、公団賃貸住宅において、エレベーター付き中層住宅の供給を推進する。
　また、民間の土地所有者等が供給する、高齢者の身体機能の低下に配慮した設備・仕様を備えた高齢者向け優良賃貸住宅に対して建設費補助、家賃対策補助等を行い、平成14年度には2万1,000戸を供給する。