第１章　高齢化の状況

第１節　高齢化の状況

１　高齢化の現状と推移

○　65歳以上の高齢者人口は、平成15（2003）年10月１日現在、2,431万人であり、このうち、男性は1,026万人と初めて1,000万人を超えた。
　　総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19.0％となっている。高齢者人口のうち、前期高齢者（65〜74歳）人口は1,376万人、後期高齢者（75歳以上）人口は1,055万人となっている（表１−１−１）。
　　なお、全国の100歳以上の高齢者は、平成15（2003）年9月現在で2万人を超え、わずか5年で倍増している。

○　高齢者人口は平成32（2020）年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移する一方、総人口が減少に転ずることから、高齢化率は上昇を続け、27（2015）年には26.0％、62（2050）年には35.7％に達すると見込まれている（図１−１−３）。

２　地域別にみた高齢化

○　都道府県別の高齢化率は、三大都市圏で低く、それ以外の地域で高い。平成12（2000）年現在、最も高い島根県で24.8％、最も低い埼玉県で12.8％となっている。今後、高齢化率はすべての都道府県で上昇し、37（2025）年には、最も高い秋田県で35.4％、最も低い沖縄県でも24.0％に達すると見込まれている（表１−１−４）。

○　高齢化率による市区町村の分布は、昭和55（1980）年、60（1985）年には高齢化率10〜15％未満を中心に集中していたが、平成12（2000）年には、高齢化率20〜25％未満が最も多く、分布の広がりも大きくなっている。

３　高齢化の要因

○　我が国の平均寿命は戦後大幅に伸び、平成14（2002）年には男性が78.32年、女性は85.23年となっている。また、65歳時の平均余命は、男性17.96年、女性22.96年となっており、男女とも高齢期が長くなっている（図１−１−８）。

○　出生の状況をみると、合計特殊出生率は、第１次ベビーブーム以降急速に低下して昭和31（1956）年に2.22となり、50（1975）年に1.91と2.00を下回った。平成14（2002）年は1.32であり、過去最低水準となっている（図１−１−９）。

４　高齢化の影響

○　平成15（2003）年の65歳以上の労働力人口は489万人であり、労働力人口総数の7.3％を占めている。今後、労働力人口総数が減少に転ずる中、労働力人口の高齢化は一層進展していくものと見込まれる（図１−１−14）。

○　年金・医療・福祉における社会保障給付をみると、平成13（2001）年度は81兆4,007億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45（1970）年度の5.8％から22.0％に上昇している。高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が40兆6,178億円と全体の４分の３弱を占めている（図１−１−15）｡

５　高齢化の国際的動向

○　世界の高齢化率は、2000（平成12）年の6.9％から2050（62）年には15.9％まで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展する（表１−１−17）。

○　先進諸国の高齢化率を比較すると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、21世紀初頭には最も高い水準となることが見込まれている（図１−１−18）。