（3）介護サービスの充実

ア　必要な介護サービスの確保

　地方公共団体における介護保険事業計画等の状況を踏まえ、「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」（計画期間：平成12〜16年度）に基づき、要介護高齢者のニーズに応じた良質な介護サービス基盤の計画的な整備を進めている（表２−３−17）。

　また、構造改革特区における、ＰＦＩ（民間資金等活用事業：Private Finance Initiative）制度を活用した公設民営型の特別養護老人ホームの整備に対する補助を導入した。
　福祉用具、住宅改修については、介護支援専門員等に対して福祉用具・住宅改修に関する知識の付与を目的とした研修を行うとともに、介護実習・普及センターや在宅介護支援センター等を活用し、福祉用具・住宅改修に関する相談援助・情報提供等を行うことにより、適切な普及の促進を図っている。
　また、福祉用具の選択・活用に関する情報を提供するため、福祉用具・住宅改修の利用事例、車いすや特殊寝台の選び方、介護保険給付対象福祉用具の寸法や機能等の商品情報をデータベース化し、これらの情報を利用者や介護支援専門員等がインターネットで検索できるシステムを開発し、平成16年４月から運用を開始することとしている。
　また、高齢者介護マンパワーの養成・確保については、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第86号）及び社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき、それぞれ基本指針を策定しており、これに沿って、ナースセンター及び福祉人材センターの設置等を進めるとともに、看護職員及び福祉関係職員の養成、資質の向上、処遇の改善、就業の促進等を行っている（表２−３−18、図２−３−19、図２−３−20）。