イ　ＮＰＯ等の活動基盤の整備

　ボランティア活動に対する興味・関心は年々高まっており、平成14年４月におけるボランティア活動者総数は739万7,000人、ボランティアグループ数は10万2,000グループに達しており、また、活動内容も高齢者や障害者に対する活動、子どもの健全育成に関する活動、自然保護やまちづくりに対する取組など多岐にわたっている（図２−３−37、表２−３−38）。

　ボランティア活動の基盤の整備については、市区町村、都道府県・指定都市、中央の各段階における社会福祉協議会のボランティアセンターの活動等を支援している。
　市区町村段階においては、ボランティア活動入門講座の開催、情報誌の発行、登録・あっせん・相談、ボランティア活動の拠点整備等を行うボランティア養成等事業に対し補助を行っている。
　都道府県・指定都市段階においては、社会人等にボランティア活動の機会を提供する社会人福祉活動体験事業、シニアボランティア団体の育成・運営方法等の習得を目的とした養成研修等を内容とするボランティア振興事業に対し補助を行っている。
　中央段階においては、全国ボランティア活動振興センター事業として、都道府県・指定都市ボランティアセンター担当者の研修、全国ボランティアフェスティバル開催等に対し補助を行っている。
　また、学校内外を通じた奉仕活動・体験活動の機会の充実を図ることを目的として、国・都道府県・市町村において、幅広い関係機関・団体と連携を図るための協議会を新たに組織するとともに、幅広い活動の情報提供、コーディネイトやコーディネーターの養成等を行う支援センターを設置し、学校教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備、さらには18歳後の青年から高齢者に至るまでの奉仕活動を充実するための環境整備を図っている。また、奉仕活動・体験活動に関する調査研究のほか全国的な普及啓発を図るため、「みんなのために、自分のために。今できることから始めよう！」をテーマとした奉仕活動・体験活動推進全国フォーラム（平成15年度は３月13日東京都）を開催し、シンポジウムや活動への参加を支援する情報交換会・相談コーナーなどの展示イベントを実施した。
　大学や高等学校の入学者選抜においては、ボランティア活動や社会奉仕活動に対し、適切な評価が行われるよう配慮を求めている。
　また、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号、以下「ＮＰＯ法」という。）に基づき、法人格を付与すること等を通じて、ボランティア活動を始めとしたＮＰＯの活動を促進するための環境整備を図っている（表２−３−39）。

　平成15年５月には、特定非営利活動を一層促進する観点から、特定非営利活動の種類の追加等を盛り込んだ特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成14年法律第173号）が施行され、15年４月には認定ＮＰＯ法人制度について、認定要件の緩和やみなし寄附金制度の導入等の拡充がなされた。さらに、ＮＰＯ法の立法趣旨・理念に則した運用を明らかにした「ＮＰＯ法の運用方針」（15年３月策定、同年12月改定）を策定・公表するとともに、ＮＰＯ法人制度の申請・届出手続の電子化や、インターネットによる縦覧・閲覧書類の公開に取り組んだ。
　また、平成13（2001）年のボランティア国際年の取組を発展させるために国連で採択された「ボランティア活動支援のための勧告」を踏まえ、ボランティア活動の裾野拡大と資質向上のための普及啓発事業や研修などを行った。