第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(ウ)良質な民間賃貸住宅の供給促進のための支援制度の活用等

 高齢者世帯の増加に対応するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「高齢者居住法」という。)に基づき、高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の供給の促進を図っている。
 また、平成15年度には、高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための預かり家賃の保証制度を創設した。さらに、大都市地域において、高齢者等の土地資産を活用し、良質な賃貸住宅の供給を図るとともに、高齢者等の安定的収入の確保に資するため、住宅金融公庫によるシルバー賃貸住宅融資を行っている。

 

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