（2）調査研究等の基盤の整備

ア　研究推進体制等の整備

　幅広い分野にわたる高齢社会に対応する研究開発を効果的に行うため、必要な推進体制等を整備する必要がある。
　長寿科学研究を推進し、高齢者に特有な疾病（痴呆、骨粗しょう症等）に関する高度先駆的医療の実施・研究体制を充実するため、これまで、国立療養所中部病院及び長寿医療研究センターの機能の充実・強化を図ってきたところであるが、平成16年３月には、我が国で６番目の国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）として「国立長寿医療センター」を開設した。
　また、長寿科学総合研究事業等において、老年病、看護・介護、リハビリテーション、居住環境といった横断的な研究体制を構築して研究を推進するとともに、医薬品、医療用具に関する保健医療分野における基礎研究の強化を進めているほか、在宅医療機器等の高度な治療機器の研究開発について補助を行っている。
　がん対策については、平成15年10月に、先端的検診方法の研究開発、標準的ながん検診方法の確立を図るため、国立がんセンターに「がん予防・検診研究センター」を開設した。
　また、総合的な痴呆対策の推進のため、全国で３か所に「高齢者痴呆介護研究・研修センター」を設置し、痴呆介護技術に関する研究、介護技術の指導に当たる指導者に対する研修を行っている。
　大学等においては、老化等の長寿関連の研究を行うほか、科学研究費補助金により大学等の研究者に対し研究費を助成し、学術研究を推進した。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構において、高齢者の視点を重視した生活用品などの研究開発を推進するための基盤として、高齢者の加齢による身体機能の低下状況などに関する計測評価手法の開発を行った。また、福祉用具評価手法の開発を行うとともに、高齢化・福祉関連の基礎的データの収集、分析、体系化など標準基盤の整備を実施した。