（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援

ア　企業年金制度等の整備

　企業年金制度の安定化と充実のための見直しを内容とする国民年金法等の一部を改正する法律案の早期成立に努めるとともに、国民の老後の所得確保の一層の安定と充実が図られるよう、厚生年金基金、確定給付企業年金や確定拠出年金等の普及を図る。