（5）子育て支援施策の総合的推進

　子どもを持つこと、育てることそのものに喜びや大きな価値を感じることのできる社会を目指し、すべての子育て家庭を社会全体で支援するため、次世代育成支援対策の更なる推進を図る。
　平成16年度においては、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、地方公共団体及び企業において具体的な取組方策を掲げた行動計画を当該年度中に策定することとされている。
　また、現行の新エンゼルプラン及び待機児童ゼロ作戦が平成16年度末に終了することを受け、市町村及び都道府県行動計画等を踏まえ、17年度以降の必要な支援を検討することとしている。