ウ　防災施策の推進

　災害時については、高齢者が大きな被害を受けやすいことを踏まえ、病院、老人ホーム等の施設を守る土砂災害対策の重点的な実施、高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害、土砂災害を受けた場合の再度災害防止等を図る。また、高齢者等の災害時要援護者の海岸利用の促進を図るとともに、災害時要援護者を津波、高潮等の海岸災害から守るため、安全情報伝達施設の整備や既存施設のバリアフリー化を図る。
　平成15年の消防審議会答申を踏まえ、住宅用火災警報器等の設置義務化の推進など住宅防火対策の充実を図るとともに、「住宅防火基本方針」（13年４月消防庁策定）に基づき、訪問防火指導など高齢者等を中心とした住宅火災による死者の低減を図る。
　平成14年度までに行った、老人福祉法（昭和38年法律第133号）で定める老人福祉施設等以外の新たな高齢者居住施設（グループハウス、シルバーハウジング等）に対する防火安全対策の在り方について、検討結果を踏まえ、技術基準の整理等を行い必要な措置を講ずる。また、防災基盤整備事業の一つとして災害弱者消防緊急通報システムの普及に努めるとともに、より多様で高機能なシステムの開発を推進する。