第２節　　高齢社会対策の動き

１　　高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究

○　高齢社会対策大綱で設定された「横断的に取り組む課題」について関連施策の総合的な推進を図る観点から、政策の指標づくりや政策体系の構築など掘り下げた政策研究を実施している。本格的な人口減少社会を向えるに当たり、今後、我が国の活力を維持・増進していく上で、高齢者自身が高齢社会の担い手の一員として、その能力や経験を生かしつつ一層活躍できるような社会を実現していくことが不可欠であり、そのためには、
・　高齢者を始めとする各労働者が、年齢に関わりなく、様々な形態での就労を通じて一層能力を発揮し、また、それにふさわしい公正な処遇を受けることができるようにすること
・　高齢者が、ボランティア活動等を通じ、社会の活力の一層の維持・増進に参画し、他の世代との相互理解、連帯を深めていくことができるようにすること
　が課題となるものと考えられる。
　　このような認識の下に、平成16年度には「高齢者の社会参加の促進に関するアンケート調査」を実施した。
　　その結果をみると、「誰もが、意欲と能力に応じて、年齢に関わりなく働けるシステム」を構築していく上で、社会全体の取組が必要ないし適切と考えられる条件については、「労働者の能力、意欲等に応じた賃金・処遇システムの拡大」が71.4％と７割を超え、次いで、「厚生年金の支給開始年齢や、在職老齢年金制度の見直し」37.0％、「短時間勤務や隔日勤務など、弾力的な形態での就労の場の拡大」36.7％、「定年制度の廃止や見直し」34.8％等の順となっている（図２−２−12）。

　　また、ボランティア活動への参加理由としては、「自分自身の生きがいのため」が67.7％で最も多く、次いで「色々な人と交流できるため」が58.3％、「自分の知識や経験をいかす機会がほしかったため」が42.6％である一方で、「報酬を得たいから」が12.9％となっている（図２−２−17）。