３　　高齢化の要因

（1）死亡率の低下と平均寿命の伸長
　戦後、我が国の死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、乳幼児や青年の死亡率が大幅に低下したため、昭和22（1947）年の14.6から約15年で半減した。その後はなだらかな低下を続け、54（1979）年には6.0と最低を記録している。
　近年の死亡率はやや上昇傾向にあり、平成15（2003）年は8.0（死亡数は101万4,951人）となっており、16年には推計で8.1（死亡数は102万４千人）程度になるものと見込まれている（図１−１−７）。

　この死亡率の上昇傾向は、高齢化の進行により他の年齢階層に比較して死亡率が高い高齢者の占める割合が増加したことによるものであり、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の死亡率は低下傾向にある。
　65歳以上の高齢者の死亡率は、昭和25（1950）年の71.5から、55（1980）年には47.4、平成14（2002）年には33.4と、戦後低下傾向にあるが、15（2003）年は33.8となった。
　また、高齢者の死亡率を男女別にみると、いずれの年齢層においても女性の死亡率が男性の死亡率を大きく下回っている（図１−１−８）。

　死亡率の低下に伴い、我が国の平均寿命は、昭和22（1947）年には男性が50.06年、女性が53.96年であったものが、平成15（2003）年には男性が78.36年、女性は85.33年と大幅に伸びている。
　また、65歳時の平均余命は、昭和22（1947）年には男性が10.16年、女性が12.22年であったものが、平成15（2003）年には男性が18.02年、女性が23.04年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている（図１−１−９）。

　今後、平均寿命は引き続き伸びて、平成62（2050）年には男性が80.95年、女性が89.22年に達すると見込まれている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年１月推計）の中位推計による）。