（2）社会保障給付
　年金・医療・福祉その他を合わせた社会保障給付をみると、平成14（2002）年度は83兆5,666億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45（1970）年度の5.8％から23.0％に上昇している（図１−１−16）。

　社会保障給付費のうち、年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費をみると、平成14（2002）年度は58兆4,379億円、社会保障給付費に占める割合は69.9％となっており、前年度の68.7％から上昇し、増加傾向が続いている。
　高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆5,025億円と全体の４分の３弱を占め、老人保健（医療分）給付費が10兆7,125億円、老人福祉サービス給付費が５兆792億円、高年齢雇用継続給付費が1,437億円となっている（表１−１−17）。