（2）高齢者の就業
　高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55〜59歳で89.9％、60〜64歳で66.5％、65〜69歳で51.6％となっている。また、不就業者であっても、60〜64歳の不就業者（33.5％）のうち５割以上の者が、65〜69歳の不就業者（48.4％）のうち４割近くの者が、それぞれ就業を希望している。
　女性の就業者の割合は、55〜59歳で59.7％、60〜64歳で41.5％、65〜69歳で28.7％となっている。また、不就業者であっても、55〜59歳の不就業者（40.3％）及び60〜64歳の不就業者（58.5％）のうち３割以上の者が、65〜69歳の不就業者（71.3％）のうち２割以上の者が、それぞれ就業を希望している（図１−２−25）。

　高齢者が就業を希望する理由としては、「健康を維持したい」の割合が最も高い（男性36.1％、女性32.7％）。次いで、男性は「知識や技能を生かしたい」（男性15.1%、女性6.9%）で、女性は「収入を得る必要が生じた」（男性13.3％、女性20.1％）で割合が高くなっている。なお、「失業している」ことを理由とする者の割合は平成９年の調査（男性3.4％、女性1.5％）と比較すると大きく増加している（表１−２−26）。

　高齢者の雇用情勢をみると、平成16（2004）年の完全失業率は、55〜59歳で3.7％、60〜64歳で5.7％、65歳以上で2.0％、また、同年10月の有効求人倍率は、55〜59歳で0.31倍、60〜64歳で0.29倍、65歳以上で1.09倍と、前年と比べいずれも改善に向かったが、年齢層を問わず厳しさの残る雇用情勢（全年齢合わせた完全失業率は4.7％、有効求人倍率は0.88倍）の中でも、高齢者、とりわけ60〜64歳の年齢層の雇用情勢は依然として厳しいものとなっている（図１−２−27）。