（5） 分野別の基本的施策
　高齢社会対策大綱は、分野別の基本的施策について、高齢社会対策基本法の第９条から第13条に示された考え方に沿い、「就業・所得」、「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」及び「調査研究等の推進」の五つの分野において、施策の指針を示している。
　「就業・所得」では、高齢者の雇用・就業の機会の確保、勤労者の生涯を通じた能力の発揮、公的年金制度の安定的運営、自助努力による高齢期の所得確保への支援を図ることとしている。
　「健康・福祉」では、健康づくりの総合的推進、介護保険制度の着実な実施、介護サービスの充実、高齢者医療制度の改革、子育て支援施策の総合的推進を図ることとしている。
　「学習・社会参加」では、生涯学習社会の形成、社会参加活動の促進を図ることとしている。
　「生活環境」では、安定したゆとりある住生活の確保、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進、交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護、快適で活力に満ちた生活環境の形成を図ることとしている。
　「調査研究等の推進」では、高齢化に伴う課題の解決に資する各種の調査研究等を推進するとともに、そのために必要な基盤の整備を図ることとしている。