（2）介護保険制度の着実な実施
　介護保険制度については、平成12年４月に施行され、現在５年を経過するところであるが、介護サービス利用者数はスタート時の２倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「制度の持続可能性」を確保することが喫緊の課題となっている。また、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加などの新たな課題へ対応していくことも求められている。こうした状況を踏まえ、平成15年５月より介護保険制度全般にわたる見直しを行ってきた結果、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上等を内容とする介護保険法改正法案を、17年2月に第162回国会へ提出した（表２−３−15）。（見直しの詳細については、「平成17年度　高齢社会対策」第2　２（2）介護保険制度の着実な実施参照。）