（5）子育て支援施策の総合的推進
　子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会を目指して、子どもの育ちや子育て家庭を社会全体でしっかりと応援するため、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進している。
　具体的には、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、全国の市町村及び都道府県や企業等において、次世代育成支援に関する行動計画の策定が進められ、あわせて、待機児童の解消を図ることを目的として、待機児童が50人以上いる特定市町村においては、「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）に基づく待機児童解消のための保育計画の策定が進められた。
　また、次世代育成支援対策を総合的に推進するため、1)児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前から小学校第３学年修了までに引き上げる「児童手当法の一部を改正する法律」（平成16年法律第108号）、2)児童相談に関する体制の充実や司法関与の見直しなど児童虐待防止対策の充実・強化などを図る「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成16年法律第153号）、3)育児休業等の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長など育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするための改正育児・介護休業法が成立した。
　さらに、平成16年６月に、国の基本施策として、「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、我が国の人口が減少に転じていくこれからの５年程度をとらえ、政府を挙げて少子化の流れを変えるための各般にわたる施策を強力に推進していくこととし、この大綱に盛り込まれた重点施策の具体的実施計画として、平成16年12月末に「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」が全閣僚で構成される少子化社会対策会議で決定された（図２−３−21）。

　「子ども・子育て応援プラン」では、大綱に掲げる４つの重点課題に沿って、1)若者の自立や様々な体験学習を通じたたくましい子どもの育ち、2)長時間労働の是正など働き方の見直し、3)乳幼児とのふれあう機会の拡大など生命の大切さ、家庭の役割等の理解を深める取組、4)「待機児童ゼロ作戦」に加え、家庭における育児を支える地域の子育て支援や児童虐待防止対策など、すべての子どもと子育てを大切にする社会づくり、など従来のプランよりも幅の広い取組を総合的に進めていくこととしている。また、平成21年度までの５年間に重点的・計画的に講ずる具体的な施策と目標を掲げるとともに、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示し、その実現に向けた各般にわたる施策に取り組んでいくこととしている。