第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(ウ)学習成果の適切な評価の促進
 知識や技能などの学習成果を地域社会や職場などで積極的にいかしたり、学習の励みとするための学習成果の適切な評価が求められている。
 このため、民間団体が行う社会人等が習得した知識・技能の水準を審査・証明する事業のうち、教育上奨励すべきものを認定する技能審査の制度を設けており、その適切な運用を図っている。
 また、高等教育レベルの学習成果を適切に評価するため、独立行政法人大学評価・学位授与機構において、大学等で一定の学習を行った短期大学、専修学校専門課程(専門学校)卒業者等に対し学士の学位を授与しており、大学の正規の課程を修了していなくとも、大学の修了者と同等の水準にある者であれば、学士の取得が可能となっている(平成15年度学士授与数2,339名)。

 

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