（ウ）学校機能・施設の地域への開放
　多様な学習活動を推進するためには、学校が有する教育機能や施設を地域に開放し、地域社会の学習ニーズにこたえていくことが必要である（表２−３−26）。

　このため、学校施設整備指針に基づき、より積極的な取組を促すとともに、学校開放を行うための施設整備に対し補助を行っている。
　また、小・中学校の余裕教室について、「余裕教室活用指針」（平成５年文部省教育助成局長、大臣官房文教施設部長、生涯学習局長通知）に基づき、学校施設の本来の機能に配慮しつつ、積極的に社会教育施設やスポーツ・文化施設などへの活用を図り、地域住民の学習活動にも資するために、地方公共団体による転用が促進されるよう、具体的事例の紹介等を行っている。