（エ）公共賃貸住宅の適切な供給
　公共賃貸住宅の供給は、民間による賃貸住宅の供給を補完するものであり、公営住宅、都市機構住宅、公社賃貸住宅等それぞれの目的に応じた住宅の供給に努めている。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して良質な賃貸住宅の供給を行うことを目的に整備が行われており、平成15年度末のストックは約219万戸となっている。
　都市機構住宅は、大都市地域等においてファミリー向け賃貸住宅を中心として独立行政法人都市再生機構（平成16年７月に旧都市基盤整備公団から移行）が供給しており、平成15年度末の管理戸数は約77万戸となっている。
　公社賃貸住宅は、地方住宅供給公社により、地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、住宅金融公庫融資や地方公共団体融資等の資金を活用して供給されており、平成15年度末の管理戸数は約14万戸となっている。
　また、既設公営住宅及び既設都市機構住宅について高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様の改善を推進するとともに、特に老朽化した公共賃貸住宅については、居住水準の向上等を図るため、建て替えを計画的に推進している。